実践者が語る､失敗の本質と成功の条件

ビデオメッセージ
来賓挨拶

菅義偉・内閣官房長官は「生産性向上の中核になるのは、第四次産業革命と働き方改革」と指摘。データと社会の現場をつないで、自動走行、医療介護などの分野で革新的製品・サービスが生まれており「政府も第四次産業革命をしっかり後押しする」と述べた。一億総活躍社会のカギ、働き方改革は、労働生産性向上が不可欠としたうえで、会議が「これからの日本に大きなヒントを与えてくれることを期待します」と語った。

特別リレートーク＆LIVEディスカッション
「なぜ、日本の生産性はこれほどまでに低いのか？」

小西美術工藝社
代表取締役社長
デービッド・アトキンソン氏

不良債権問題の深刻さをいち早く予見するなど金融アナリストとして活躍した小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン氏は、国の生産性の指標となる一人当たりGDPで、日本は1990年の世界10位から2016年は30位になったことを示した。労働人口一人当たりでは先進国最下位で「世界3位の経済大国の中身が30位になっていることに気付いていない。客観的データを検証すべき」と訴えた。90年以降の日本の株価上昇率は、アフガニスタン、シリアに次ぎ世界で下から3番目と低迷。労働者の質は高レベルだが、人口急増に支えられた高度成長期の日本型経営を妄信する経営が、それを生かせていない。

さらに、低生産性の仕組みを守るために、女性、シニアに加え、安価な労働力として外国人も入れようとしていると指摘。「生産性を上げて、子どもの貧困改善、社会保障の維持を考えるべき。やるかやらないかの問題です」と迫った。

キャリア形成コンサルタント
伊賀 泰代氏

キャリア形成コンサルタントの伊賀泰代氏は、「日米の生産性の差は、社員がどれだけきびきび働いているか、という違いではない。違いはビジネス設計上のマネジメントにこそある」と強調。日本企業は今でも、プラザ合意以前の安く見積もられた労働力を前提に、多大な人力を投入し、利益がわずかでも事業を継続しようとするため、あらゆる分野で過当競争が起きている。しかし、経営の使命は、株主、社会から預かった資金・人材から最大の利益を上げることにあるとし、事業の取捨選択を求めた。ホワイトカラーも、投入時間に見合う成果が求められているという視点に欠ける。

企画・管理部門は、社内向け資料の見栄えを改善するためだけに残業し、営業部門は、わずかな利益の契約を取るために休日出勤までする。そうした仕事のやり方に疑問を呈する一方、「人手不足が限界を迎えた今のタイミングは、生産性を上げる大きなチャンス」と期待を示した。

エリア・イノベーション・アライアンス
代表理事
木下 斉氏

地域の経済再生に取り組んでいるエリア・イノベーション・アライアンスの木下斉氏は「地域経済の衰退は、政府の補助金をもらうことが最大のインセンティブになっているから」と断じた。公共投資も民間と大きな違いはなく、道路は、地価上昇、住宅や事業所の建設で、税収を増やすことを目指すのが都市計画の基本だが、稼ぐためではなく、予算を獲得するための計画では、目標を達成できない。さらに、赤字になっても、表に出さずに自分の任期を乗り切ろうとする傾向にも言及。借金を埋め合わせることが前提では、生産性を上げる努力をせず、経済的な成果目標はあいまいなものに置き換えられる。そして、生産性の低い事業に国や地方の税金をつぎ込んでも、一部の人が少し潤うだけで財政は悪化する、という構図を示した。最近は、自治体が財政難で、採算度外視を見直し始めたとして「地方が生産性に向き合うことが日本全体の発展に重要」と語った。

生産性×ワークスタイル変革
生産性を改善するワークスタイル変革とは？

Sansan
Sansan事業部
事業企画マネージャー
柿崎 充氏

クラウド型名刺管理サービスを提供するSansanの柿崎充氏は、クラウドがもたらす働き方の変化について報告。クラウド型社内システムに移行した同社では、企業向けSNSで社内にオープンにやり取りを行ない、グループウエアにより一つの文書を同時に複数人で編集することが可能になった。これにより、従来の上司と部下のクローズドなつながりから、社内の個人同士が多様につながってリアルタイムに協働する働き方に変化。多様なつながりは、生産性・創造性を高める重要な要素になる。

同社の名刺管理サービスは、役員や管理部門を含む全社員が交換した名刺を取り込んでデータベースを作成。それを社内で共有することで、社員が持つ多様なつながりを営業などに活用できる。作成した顧客データで新規契約30％増を達成したり、M＆Aした子会社とのデータ統合の代わりに、名刺から共通の顧客データベースを構築した会社がある。顧客データ、ダイレクトメールで6次産業化を進める農場など、導入実績は約5500社に上る。「当社のミッションである、ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新することに取り組んでいきます」と述べた。

スペシャル公開講座
「日本の成長にはいま、何が必要ですか？」
ー課題解決の処方箋ー

双日総合研究所
チーフエコノミスト
吉崎 達彦氏

経済の主要な動きが遊びになった遊民経済の時代には発想を変えることが必要という双日総合研究所の吉崎達彦氏は、生産性について「アウトプットを増やし、インプットを減らせば向上する」と簡潔に説明。人口減社会では、人がもっと動くことが必要で「人に来てもらうには、まず自分から出かけてお金を使わなければなりません。経済は相互作用で活性化するもの。自分は動かず、人に来てもらってお金を使ってもらうという考えは間違い」と訴えた。また、数万人を呼び込む観光資源の整備でも地方の県の人口比で考えればかなりの効果があるとして「向こう30年安泰になる大成功を考える必要はありません」と、小さな成功から目指すべきという考えを示した。

明治大学 政治経済学部
准教授
飯田 泰之氏

生産性は需要発見能力が大事という明治大学の飯田泰之氏は、地方の町おこしで、よそと同じことをする横並び重視の風潮を指摘。「すでにある成功例をまねしてはいけない」と強調。また営利目的でない公共の仕事を志向する公務員に儲けを求めるのは無理があるとして、地域経済の生産性向上には「ビジネスをしたい人を取り込むことが重要」と述べた。地方創生戦略は、一人当たり所得を増やすモデルを考える中小都市と、人が出会い新しいアイデアを生む50万人規模以上のエリアとでは別に考えるべきと主張。アイデアの源泉となる多様な人との出会いを促進するため、社内の別部署と交流できる場作りや、地域イベントへの社員の派遣、社員の副業の一部解禁などを提案した。

オガールプラザ
代表取締役
岡崎 正信氏

岩手・紫波町で、採算性を重視した公民連携などの町づくりに取り組むオガールプラザの岡崎正信氏は「補助金に頼れば、生産性を上げようと思わなくなる」と、民間資金にこだわる理由を語った。

事業は「補助金メニューのないところで人々の百の欲求を感じて一つをつくる感覚」でつくるという。バレーボール専用体育館をはじめ、さまざまな事業を成功させたが、前例がないため、地元の一部からは「失敗する」と言われ続けてきた。その経験から「地方には生産性を上げさせない仕組み」があり、乗り越える「強い心」が重要と主張。

人口減については財政の問題が大きいとし、宅地や床面積を増やす区画整理や再開発では、土地余りが進み、地価下落、税収減につながると懸念した。

【受講生】
タレント（TKO）
木本 武宏氏

【進行役】
フリーアナウンサー
内田 まさみ氏

受講生役のTKO木本武宏氏は「生産性向上は思ったより難しいことではなく、欲や興味といった誰でも持っているものを膨らませられるかどうかということかもしれません。遊び心や、さまざまな人との付き合いといった緩いところにチャンスが潜んでいそうです」と感想を述べた。

クロージングセッション
「生産性を高め新たな付加価値を創造する」
稼ぐ日本企業の舞台裏

里山十帖 代表
（自遊人 代表取締役）
岩佐 十良氏

新潟・南魚沼で、従来と異なるスタイルの温泉旅館「里山十帖」を経営する岩佐十良氏は、これまで注目されなかった棚田や古民家の風景、野菜・山菜料理といった地方の潜在的観光資源にラグジュアリーを感じるようプロデュースし、都市から集客、地元の産業創造につなげる循環について語った。客単価4万円、客室稼働率90％以上を達成。地元向けの勉強会で情報を共有し、食事・サービスのレベルを上げ、お金が落ちる地域づくりを図る。「地方では、事業を一からつくることが必要になりますが、同時に利益率の高いフロンティアをつくることも可能」と述べた。

CSN地方創生ネットワーク
代表取締役 羽田市場 代表
野本 良平氏

全国から水揚げしたての魚介類を空輸し、産地に偏りなく、旬のものを詰め合わせた「超速鮮魚ボックス」を居酒屋などに毎日届ける事業を展開する「羽田市場」の野本良平氏は、儲からないから、小さな魚を数多く獲り、資源も収入も減っていく、漁業の負のスパイラルを指摘。「漁師は獲るだけではなく獲った魚を高く売ることも考えるべき」と訴えた。同社は、誰が、いつ、どこで獲ったかを表示するトレーサビリティを確立。需要が高まるのに市場が休みとなる年末年始も稼働して付加価値を高める。「流通、お客様まで見通すことが、収入とやりがいにつながる」と語った。

四万十ドラマ
代表取締役社長
畦地 履正氏

高知・四万十町の地域産品の付加価値を高める商品開発、販売に取り組む四万十ドラマの畦地履正氏は「お金を稼げて、若い人たちに魅力ある土地にならなければいけません」と述べた。同社は、価格低下でつくり手が減ったクリ生産の再興のため、岐阜から剪定士を招いて粒を大きくし、収量も増やし、地元で加工して価格を上げることに成功。地域ではほかにも、高知発祥の和紅茶、無農薬野菜などの生産者も活躍するようになった。「市場に出すだけではなく、誰が、どんな思いで、どうつくり、売るのか、という志が必要」と訴えた。

レオス・キャピタルワークス
代表取締役社長CIO
（最高投資責任者）
藤野 英人氏

ファンドマネージャーとしてのキャリアを持つレオス・キャピタルワークスの藤野英人氏は、千代田、中央両区に本社を置く代表的上場企業よりも、地方をはじめ両区以外に本社を持つ企業の方が株価パフォーマンスに優れ、それらへの投資によって、運用する「ひふみ投信」が高いリターンを得ていると説明。「本当に元気にする必要があるのは東京の方」と語った。地方では、エリートはリスクを避けて地方公務員などになる傾向が強い一方、「ヤンキーの虎」と呼ばれるマイルドヤンキーを雇って事業を手がける人たちがリスクをとって経済力を伸ばしている実情を指摘。「地方創生では、彼らを糾合すべき」と語った。