デジタル×サプライチェーンマネジメント改革

基調講演
デジタル×イノベーション
ビジネスモデルと競争戦略

井上達彦氏
早稲田大学 商学学術院教授 産学官研究推進センター
副センター長
WASEDA-EDGE人材育成
プログラム担当

早稲田大学の井上達彦氏は「競争戦略の本質は、非競争の状況を10年がかりで築くこと」と定義。「模倣できない仕組みは、模倣によって構築される」という“模倣のパラドクス”を紹介した。例として、トヨタ生産方式は、米国自動車メーカーの「流れ作業」、自動織機の糸が絡むなどの異常を検知すると停止するが人の介在する余地も残した「自働化」、顧客が必要とする物を必要な時に必要な量だけ在庫するスーパーマーケットから学んだ「ジャスト・イン・タイム」の模倣と分析。模倣相手は、すぐに思い浮かぶ近くの同業種ではなく、異業種・異国のような遠いところにすること。原理・型に抽象化してつくり込む創造性が求められること。製品・サービスより先にまず仕組みを築くこと、などの模倣のポイントを挙げた。また、ITについては期待過剰になるバブルが繰り返されてきたと指摘。何ができるかをきちんと見極めるよう訴えた。

最新トレンド講演I
デジタル×SCM
デジタルを活用したSCM変革、グローバルで勝ち抜く手法

北川寛樹氏
PwCコンサルティング
ディレクター

PwCコンサルティングの北川寛樹氏は、デジタル技術の進化による消費者の変化を指摘。それに対応して産業のオペレーションも複雑化するとしてサプライチェーン（SC）モデルを再考する必要があると訴えた。今後、企業間連携によるSCは「バケツリレー型からネットワーク型に転換する」と予想。インダストリー4.0で、各企業が持つ情報を一元的に集約して可視化する取り組みを始めたドイツの例に言及した。クラウドやIoTを活用して企業間のモノの動きの実績・計画情報を共有できれば、需要変動への対応スピードは劇的に向上する。また、3Dプリンティングを使ったアフターマーケットの部品供給や、機械学習による計画などの業務の自動化も可能になる。ただ、改革にはスピードが重要で、デジタルに理解のある人を組織中枢に置き「ビジネス、ユーザーなどのエクスペリエンス、テクノロジーの知識・経験を持つ人材を集めて一気に議論する発想が必要です」と述べた。

特別講演I
デジタル×経営、人材育成
変革に挑戦し続ける100年企業～リーダーに求められる姿勢と行動～

小池利和氏
ブラザー工業
代表取締役社長

ミシン製造販売からプリンティング&ソリューションへ主力事業を変えながら成長してきたブラザー工業の小池利和氏は、1981年から23年半の米国駐在時代に、プリンターやファクスをヒットさせるなど売上高を25倍に伸ばした経験などを語った。米国ビジネス拡大に伴ってコールセンターやウェブサイトを整備。ERP（統合業務システム）導入などデジタル化も推進した。ビジネス環境の変化が激しい現在は「変化への対応力が企業の存続にかかわる」と強調。「成功確率を上げる努力を続けなければビジネスの運はつかめません」と心構えを説いた。また、業績・方針説明など社員に対するフェース・トゥ・フェースのコミュニケーション機会を重視。米国駐在時代からの愛称「テリー」をタイトルに冠したメッセージをイントラネットで発信。リーダーとして「社員には、圧倒的な当事者意識と他人に対するお節介を強調して、さまざまなことに自分を巻き込むことを求めています」と述べた。

最新トレンド講演II
デジタル×グローバル・サプライチェーン
デジタル革命とグローバル・サプライチェーン

尾羽沢功氏
JDAソフトウェア・ジャパン 代表取締役社長

ガウラン・
パンディア氏
JDAソフトウェアインク
グループバイスプレジデント

JDAソフトウェアの尾羽沢功氏は、生産者から消費者への一方通行型から、消費者を中心に置いて多様なタッチポイントからモノを届ける仕組みができているとSCMの潮流を解説した。ガウラン・パンディア氏は、消費者主導のほか、新興ビジネス勢力の出現や政治の変化によって不確実性が増していると指摘。ビッグデータから行動に結びつけられる洞察を得られるようになり、リアルの物流とデジタルのSCモデルとのシンクロ、AI（人工知能）による意思決定自動化といったテクノロジー進化にも言及した。そうした環境変化の中で、デジタルSCは受動的対応から、敏感に対応する段階を経て、能動的対応、外部との同期、自動化に至るとする成熟モデルを紹介。成熟度向上には、顧客理解を深め、データ基盤を構築、パートナーともリアルタイムに情報連携・戦略的コラボし、継続的学習が必要とした。最後に「JDAは現状を評価、推奨を示せます。ご相談ください」と呼びかけた。

特別講演II
顧客起点のSCM改革
イケアが挑む、顧客起点のSCM改革

ジェラード・ ボス氏
イケア・ジャパン
Customer Experience Manager

イケアのジェラード・ボス氏は、キャッシュ&キャリー（顧客が購入した商品を持ち帰る）ビジネスから先進的なマルチ・チャネル・リテーラーへの改革について語った。テクノロジーの進歩や環境負荷低減の要請に加え、特に日本では高齢化が進み、車の所有も減って持ち帰りが難しくなり、従来のSCは変化が求められている。同社は、売れ筋で流通頻度の高いハイフローの商品群の多くはサプライヤーから店舗に直送されているが、店舗以外にもあらゆる方向に供給できるように物流を変えている。日本では8店舗に加え、2015年、熊本にタッチポイント（商品を実物やカタログで確認でき、注文商品の受け取りもできる小型店）をオープン。EC（電子商取引）も九州、仙台に続いて、今春から全店舗で順次導入を進める。「われわれの価値観に忠実にシンプルさを保ちながら、顧客に合わせていきます。コストも伴い、容易ではありませんが、ニーズへの最適な応え方を模索します」と述べた。

特別講演III
調達改革
IHIにおける調達活動

水本伸子氏
I H I 執行役員
調達企画本部
本部長

IHIの水本伸子氏は、同社の調達活動と調達改革について語った。経営が調達に求める収益の最大化、コストの最小化、リスクの低減に向けて、規模の経済、可視化、取引先の集中と選択と協業、業務の標準化・集約化と外注化、KPIの設定、共通ツールによる意思決定とリスクコントロールをキーワードに「調達基盤」を整備しつつ、IHI独自の購買ポートフォリオ分析や調達市場分析、社内有識者を調達活動に巻き込む専門家カウンシル活動を通じて、ビジネスユニットごとのサプライチェーンマネジメントを積極的に支援する「調達エンジニアリング」の機能を強化。また、規模を追求する日本統括の世界集約購買、中国・東南アジア・欧州・米州各地域で統括する地域集約購買、より現地化する現地購買の3カテゴリーに分けた管理で、グローバル最適調達を推進。「単に買うだけの調達から、頭で稼ぐインテリジェントとなり、調達部門を利益創出部門にする」と語った。