震災から1年､私たちにできること

【対談】創造的復興へ逆境の中にこそ夢がある

熊本県知事
蒲島郁夫氏

くまもと復旧・復興有識者会議座長代理
東京大学名誉教授
御厨貴氏

熊本県知事の蒲島郁夫氏は、熊本地震の教訓として、まず初動段階で人命救助のための出動要請を迅速に行なう必要性を指摘。避難所生活、仮設住宅生活の段階では、被災者の期待と現実とのギャップが大きくなる前に早めの対応を心がけてきたと説明した。復興は、単に元の姿に戻すだけではなく、将来の発展につながる「創造的復興」の視点を強調。官民が連携し、工業港をクルーズ船の母港として整備する八代港などを例に、九州全体の地方創生への貢献も目指す考えを示した。また、全国の人々や企業から｢善意の爆発」とも呼ぶべき多くの支援、ボランティアの申し出があったことについて、｢お申し出をいただいた皆さんに感謝するとともに、支援を受けるわれわれの受援力不足も感じました」と述べ、被災直後は、震災対応に熟練した災害ボランティアや、被災経験のある自治体の応援が重要な役割を果たしたと語った。さらに、県内外を問わず、｢気軽に観光に訪れてもらう旅行ボランティアをお願いします｣と呼びかけた。聞き手を務めた、東京大学名誉教授の御厨貴氏も、今回の震災経験を次の災害に活かすことが大事になるとして、｢旅行で熊本を訪れ、見聞きしたことが、被災した時に役立つかもしれない｣と語った。

【討論1】被災地で企業ができること

イオンリテール
特別顧問
梅本和典氏

サントリーホールディングス
執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長
福本ともみ氏

日本航空
代表取締役副社長執行役員
藤田直志氏

イオンリテールの梅本和典氏は、小売業とは、人とのつながりが基盤の｢人間｣産業、地域に根ざす｢地域｣産業であるとの理念の下で、同社が多くの自治体などと防災協定、包括連携協定を結んでいて、熊本地震直後も、日本航空や自衛隊と連携して必要物資の輸送を実施したことを説明した。本業では、店頭のほか、移動販売車、仮設店舗も使って販売事業を早期に再開し、日常をいち早く取り戻すことに注力した。また、店舗は地域のライフラインと考えて、事業継続計画を整備。千葉本社以外に、愛知に防災センターを設け、災害時の本部機能分散も進めている。｢いざという時の行政、提携企業とのソフト面の心のつながりを築くため、現場活動を地道に積み上げたい｣と述べた。

サントリーホールディングスの福本ともみ氏は、熊本県に生産工場を持つ<地元企業>として復興支援に取り組むべく「サントリー水の国くまもと応援プロジェクト」に基づく支援活動について三点説明した。一点目は、被災された方々の心と体の支援を同グループの文化・芸術・スポーツ活動を通じて行うこと。二点目は、地元財団や大学とともに｢サントリー熊本地下水みらいプロジェクト｣を立ち上げ、同県の産業基盤であり県民の生活を支える地下水の持続可能性に貢献していくこと。三点目は、ビール類の売り上げの一部を熊本城復旧のために寄付するなどの事業を通じた支援であり｢『ずっと、あなたと、熊本と』のメッセージのもと地域の皆様に寄り添った、息の長い支援をしてまいります｣と話した。

日本航空の藤田直志氏は、企業理念と行動指針｢JALフィロソフィ｣をベースにした支援について語った。混乱する震災直後の対応は｢人間として何が正しいかで判断する｣と、現地との連絡を密に｢現場主義に徹する｣という二つのフィロソフィに基づいたと解説。災害時の協定を結ぶイオンとの連携では、イオンに担当社員を派遣することで情報確認、輸送物資の調整がスムーズになったと振り返った。また、被災地と本社の間には意識のズレが生じやすく、現地情報収集が重要と強調。被災者の声を聞く復興応援研修の際に｢支援を受けるだけでなく、自ら何かをしたい｣という声を聞いたという藤田氏は｢被災者と同じ目線で支援に取り組むことが大事｣と訴えた。

イースクエア共同創業者
リーダーシップアカデミーTACL代表
一般社団法人NELIS共同代表
ピーター D.ピーダーセン氏

東洋経済新報社
『CSR企業総覧』
岸本吉浩編集長

CSRコンサルタントのピーターD.ピーダーセン氏は近年、日本やアジアで相次ぐ大規模災害から｢日本企業は多くを学び、対策を進化させている｣と話した。企業は、法を守るだけでなく、社会との互恵関係を築く方向へ、大きな変革期にさしかかっていると指摘。災害後の混乱期には、企業が寄って立つ理念が重要になる、と強調した。司会の東洋経済新報社、岸本吉浩氏は｢大きなネットワークを持つ企業が支援できることは多い｣と今後に期待した。

【討論2】自治体とエイドワーカーが連携する秘訣

特定非営利活動法人全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事
認定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事
栗田暢之氏

熊本県健康福祉部健康福祉政策課
福祉のまちづくり室長（当事）
木村忠治氏

阪神・淡路大震災以来、ボランティア経験を積んできた栗田暢之氏は、22年の歴史を振り返った。今は、災害復旧のボランティアが集まるセンター立ち上げが普通になり、エイドワーカーと呼ばれる災害救援のプロ集団として機能するNPOも育ってきた。栗田氏は、行政、企業、市民の各セクターが連携し、支援の漏れをなくそうと立ち上げたJVOADを紹介。｢多様なセクターが被災者支援の目標にベクトルを合わせることが大事｣と話した。

熊本県の木村忠治氏は｢2種類のボランティアの理解が出発点｣と強調した。熊本地震では、社会福祉協議会が束ねる一般ボランティアは大きな力を発揮したが、発災直後からの受け入れは、安全確保の問題で難しかった。一方、専門性を持つJVOADなどの災害ボランティア団体のネットワークの存在については当初、知らなかったが、連携を深めた過程を振り返り｢熊本地震の2016年を行政と災害ボランティア団体の連携元年に｣と語った。

関西大学社会安全学部
准教授
菅磨志保氏

公益財団法人米日カウンシル-ジャパン
TOMODACHIイニシアチブ
アラムナイ・マネージャー
宇多田カオル氏

関西大学の菅磨志保氏は、熊本に入ったボランティア団体が情報共有した｢火の国会議｣の議事録から見えてきたことを報告した。この会議により、全体像の把握を目指しつつ、課題の抽出が行われ、組織や地域を超えた連携を可能にし、経験豊富なNPO・NGOによる避難所の統廃合支援などにつながった、と評価。｢相手ができないこと、自分ができることをすり合わせ、連携・協働した経験は、災害以外の社会的課題の解決にも参考になる｣と話した。

東日本大震災の復興支援から生まれた米日間の官民パートナーシップ、TOMODACHIイニシアチブの宇多田カオル氏は、日米関係の強化に深く関わり、より協調的で繁栄した世界への貢献に必要な技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダー「TOMODACHI世代」を育成する取り組みを紹介。この活動の一環として災害復興トレーニングプログラムを受講した東北出身の若者による、熊本地震被災地での活動を報告した。宇多田氏は｢今後また起きるかもしれない震災に対応できる、次世代リーダーのネットワークをつくりたい｣と語った。