世界30位のうちの13社が横浜に集結
「横浜市都筑区に研究開発センターを設立したのは1992年。研究施設を集約できるような広い敷地が必要だったことはもちろん、従業員の“クオリティ・オブ・ライフ”を第一に考えて横浜を選びました。今では海外のボッシュ・グループの中でも『横浜で働きたい』という社員は多いです」
そう語るのは、ボッシュ横浜事務所の前田明裕所長。ボッシュ・グループは、ドイツをはじめ世界60カ国に現地法人を展開するグローバルカンパニー。同グループの売り上げの59％を占める自動車関連サプライヤーとしての事業は、売上高5兆5465億円を誇り世界シェア1位※だ。ボッシュ・ジャパン最大となる横浜のR&Dセンターである横浜事務所では、ガソリンシステム、シャシーシステム コントロール、モーターサイクル&パワースポーツの3つの事業部を持つ。
実は、ボッシュ以外にも世界的な自動車関連サプライヤーの多くが横浜市に進出している。売り上げ規模で言えば、世界30位のうちの13社が横浜市に日本本社や研究施設を置いているのだ。これは単なる偶然ではない。
横浜市に立地する世界トップ30サプライヤー※
※マークラインズ社の2015年度のデータによる。下記は、その日本法人やグループ企業の本社、研究所等
ボッシュ（都筑区）
マグナ・シュタイヤー・ジャパン（港北区）
コンチネンタル（神奈川区）
ゼット・エフ・ジャパン（中区）
ゼット・エフ・ジャパン（中区）
アディエント（西区）
フォルシア・ジャパン（保土ケ谷区）
シェフラージャパン（保土ケ谷区）
住友電気工業（栄区）
パナソニック（都筑区）
オートリブ（港北区）
テネコジャパン（中区）
テネコジャパン（金沢区）
マニェーティ・マレッリ・ジャパン（港北区）
ボルグワーナー（緑区）国内主要都市へ直結する東海道新幹線の全列車が新横浜駅に停車。羽田空港へのアクセスも良く、国内・海外への出張が多い従業員にとって、横浜は快適なロケーションと言える。都内より広いオフィスをリーズナブルなコストで確保できること、オフィスの近くに実験設備を確保できること、さらに都内からの通勤が毎朝のラッシュと無縁であることをメリットに挙げる企業も多い。また、ボッシュのようなグローバル企業にとって大きいのは、外国人従業員が馴染みやすい横浜の住環境や雰囲気だろう。
「都筑区にドイツ系、緑区にはインド系のインターナショナル・スクールがあるのは大きな魅力ですね。当センターの従業員のうち200名ほどが外国人ですが、ドイツ人、インド人は家族を連れて横浜に駐在していることが多いです。横浜には、外国人に好まれる商品を豊富に取り扱う商業施設もあり、治安が良く、自然も多い。さらには冬には街ぐるみでクリスマスマーケットが開催されるなど、外国人の従業員とその家族、そして市民との間で良好なコミュニティが形成されています」（前田所長）
グループの中でも、モーターサイクル部門は横浜がコンピテンスセンターとしてグローバルの本部機能を担っている
ボッシュ横浜事務所は、10年に43億円を投じて研究開発施設を増床。昨年には地下の実験設備を拡張するなどし、従業員は横浜だけで1200人に達した。
「14〜15年のボッシュ全体と日本の自動車メーカーの世界市場での取引額は17％伸びていますが、これは日本のお客様とともに研究開発を行っていることも影響しているでしょう」（前田所長）
企業間の連携で生まれるイノベーション
横浜が企業に支持される理由は、市の取り組みにも見てとれる。横浜市は独自の税軽減・助成金による支援制度を設けるなど、国内外から積極的に企業誘致を行っている。また、新技術・新製品開発支援や企業間や大学とのコーディネート、マッチングも精力的だ。さらに昨年から、外資系企業のビジネスを支援する拠点「横浜ワールドビジネスセンター」の相談機能も拡充している。
ボッシュと同じく世界的な自動車サプライヤーであるシェフラージャパンの四元伸三代表取締役も次のように語る。
日本に進出したのは1987年。ドイツ国内における特許出願件数は毎年TOP5に数えられるほど技術力には定評がある
「今や横浜はシェフラーにとって単なる出先機関でもビジネスの場所でもない。私たちが何かをご提供するというよりも、むしろヨーロッパで生まれたシェフラーの技術と日本で生まれた技術が融合し、新しいイノベーションが生まれている。私たちが横浜に拠点を持つ意味はそこにあるのです」
シェフラーは、現在、INA、FAG、LuKの3つのブランドを展開し、売上高は1兆3306億円※を誇る。15年には、保土ケ谷区の横浜ビジネスパークへと拡張移転し、研究開発を加速させている。
四元代表取締役が強調するのは、まさに前述したような共同開発だ。現在、同社が日本において手掛ける共同研究・共同開発のテーマは200件を超える。その延長線上にあるのは、日本企業や大学との連携だ。
「当社の製品に関して、ドイツのエンジニアが想像もしないような使い方を、日本企業から提案され、世界的に見ても類のない高性能な製品を生み出した例もある。横浜市のネットワーキングイベントにも参加していますが、今後、会社の規模にこだわることなくさまざまな場で日本のパートナーと協業していきたいですね」
横浜市には、従来から、日本発条、ユニプレス、ヨロズなど国内大手サプライヤーをはじめ、多様な自動車関連企業が集積している。また、近年ITや新素材、電池関連など、次世代自動車を視野に入れた開発に取り組む企業も増えてきており、今後、企業同士の協業も一層進んでいくことだろう。
また横浜市内には理工系の大学が多く、人材確保の面でも高いポテンシャルを持つ。次世代自動車開発にはIT領域の人材が不可欠となっているが、IT人材を多く生み出しているエリアでもある。
3月に横浜に移転し新たなR&D体制のスタートを切るゼット・エフ・ジャパンも、「ビジネス環境やアクセスの良さに加え、人材確保におけるメリットから横浜を選んだ」（代表取締役社長 中根義浩氏）と評価している。
パートナー企業とのアクセス、開発人材の確保のしやすさ、コストパフォーマンス、街の雰囲気や社員の生活環境など、企業立地に必要な要素が高い次元でバランスがとれていることこそ横浜の強みと言える。さらに、横浜では今後、企業のオープンイノベーションに資するプラットフォームの設置や、ベンチャー企業に魅力的なビジネス環境構築を目指している。
1859年の開港以来、貿易都市として日本を引っ張ってきた横浜。国際性の豊かさを生かして、先端テクノロジーの集積するイノベーターの街としてさらなる発展を遂げつつある。
