民事再生を活用する
正々堂々とした企業の再挑戦を支援
中島成総合法律事務所

不安があれば、いち早く相談
経営の“見極め力”が肝要

ただし、実際の手続きは専門的な知見による慎重な取り扱いが必要だ。「負債をカットしてもらうには、債権者に賛成してもらえる再生案を作ることが不可欠です。ここで最も大切なのは、簡単ではありませんが、営業利益を継続的に出せる見通しを立てられるかどうかです」

このほかにも、不動産の取り扱い、従業員との関係、課税関係、スポンサーの見込み、事業譲渡との組み合わせ、経営者の個人保証など、経営者と一緒に考えなければならない点は多い。

「経営者の大きな保証債務についても、現実の回収可能性と以後の経営力維持の観点を債権者に問いかけてみるという発想で、会社と同様の再生手続きを検討することも視野に入れるべきです。民事再生手続きは案件ごとに対応が異なります。実績が豊富で、最適な解決策を提示してくれる弁護士事務所に相談すべきです」

中島弁護士なら、まさに経営者のパートナーとしてふさわしい存在であろう。

中島弁護士はまた、「できるだけ早い段階から相談いただくこと」が重要とし、ギリギリの状態になる前に決断する“見極め力”の大切さを力説する。それが再生の選択肢を増やすことにつながると言う。

再生を目指す企業はもとより、経営が順調な企業も、まずは気軽に相談してみるといいだろう。

「民事再生法の解説 ―企業再生手続―」

ネットスクール出版

企業再生手続きの基本形ともいえる民事再生法について、中島弁護士が分かりやすく解説。学生、実務を行う者、そして企業家にも役立つ内容だ