伊藤忠､勝ち続けるための次なる戦略 伊藤忠商事

「最少人数で最大の成果を生み出す」ために

総合商社の伊藤忠商事が、成長の勢いを加速させている。その特長は個々の「稼ぐ力」にある。社員数では旧財閥系商社より少ないにもかかわらず、純利益でトップ争いを繰り広げている。強みである非資源分野への積極的な投資、市場で言えばアジアに注力するなど、限られた経営資源を集中させることで大きな成長を手にしている。

こうした中、人事・総務部長の垣見俊之氏は「商社の経営資源は人。『最少人数で最大効果を生み出す』のが当社の特色です。一人ひとりが個の力を最大限に発揮することができれば、必ず他社に勝つことができると考えています」と語る。一人ひとりの持てる力を最大限に発揮するには、まずは社員自身が全力で戦える状態であることが必要だ。同社は、パフォーマンスの最大化を目的として、「健康力商社No.1」を掲げ、2016年6月には岡藤社長名で『伊藤忠健康憲章』を制定するなど、社員への福利厚生施策としてではなく、経営戦略の一環として諸施策を推進している。

伊藤忠商事
人事・総務部長
垣見俊之氏

3年前から導入している「朝型勤務制度」も、その一つだ。20時以降の残業は原則禁止で、22時以降は完全禁止。夜残業をする代わりに朝早く会社に来た方がより仕事の効率が上がり、また、ビジネスをするうえで一番大切なお客様対応の徹底が図れるという考えである。制度導入に際しては、インセンティブとして早朝出勤した社員には深夜勤務同様の割り増し時間外手当を支給し、無料の軽食まで用意。そのメニューも健康増進に配慮し、飽きのこない工夫をする一方で、夜の会食も1次会のみ、午後10時までとする「110運動」を推進し朝型勤務をより促進させていることからもその徹底ぶりがうかがえる。

「朝型勤務制度」の導入で残業時間は減少。無料の軽食を用意するなどインセンティブを付けて推進している

実際、「朝型勤務制度」の導入後は、業績は好調なまま残業時間は減っており、「これは時間に対する社員の意識が飛躍的に高まった結果」と垣見氏は分析する。2017年、伊藤忠商事は従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健康経営銘柄」にも2年連続で選ばれている。最近では、若手社員を対象にウエアラブル端末を配布し、各人の運動・食事・睡眠などの健康状況を測定し専門家のアドバイスを受けられるといった、社員の健康力向上に資するような具体的な取り組みも進めており、今後も健康経営を加速していく考えだ。

「働きやすさ<働きがい」でパフォーマンスを最大化

ほかにも同社の取り組みは、さまざまなところで評価されている。仕事と育児の両立支援の取り組みに特に優れた企業を認定する「プラチナくるみん認定」、多様な人材が活躍できる機会や環境を提供する優れた企業を選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」、女性活躍推進に優れた企業を評価・選定する「なでしこ銘柄」に指定されるなど社会の注目度も高い。

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「社員が健康でも、主体的に会社に貢献しようとする意識（=エンゲージメント）がないと、中長期的に会社が成長していくことはできません。社員のエンゲージメント力を高めるために、“働き方改革”は非常に重要であり、積極的に取り組んでいるのです。そこで重要となるのは“働きやすさ”ではなく、“働きがい”と考えています」（垣見氏）。

女性活躍に向けた支援策が良い例だ。女性個々人のライフステージやキャリアに応じた丁寧な個別支援を行うとともに、若手女性総合職のキャリア意識醸成のための研修や、組織長研修での啓蒙を行っている。通称「げん（現場）・こ（個別）・つ（繋がり）改革」。わかりやすいメッセージを打ち出して、社員への認知浸透もねらっている。さらに、活躍する女性ロールモデルの創出と、女性が働きがいを持てる環境整備を推進。2013年4月には大手商社初の女性執行役員が誕生している。

「社員のエンゲージメント力を上げるには、会社が社員を活かそうとする環境整備が欠かせません。そのため、入社前から丁寧な人材育成を行っています。新卒採用を重視しているのも、時間をかけて伊藤忠のDNAを培ってもらいたいと考えているためです」と垣見氏は説く。

新卒採用においても、内定直後から研修を実施。英会話、簿記、PCのスキルアップに加え、ビジネスマナーなどの研修も行っている

内定時から英会話、簿記、PCなどのスキルアップ研修が行われるほか、総合職の場合、早い段階から経営者人材を目指して育てるのが特色だ。階層別研修に加え、選抜研修、選択研修なども用意されている。語学は英語はもちろん、第二外国語を話す力も求められ、中国・アジアでのビジネス拡大を目指すという全社の経営戦略に合わせて中国語人材1,000人プロジェクトも進めている。そのために徹底した語学教育を行い、海外での業務経験を積ませる。もちろん、新入社員のときだけでなく中堅・管理職以降もリーダーシップ開発を行って経営管理術を実務と研修で磨くことができるようになっている。合計すると年間150もの育成プログラムが走っているというから驚きだ。このほか、伊藤忠は年功序列ではなく、成果主義の評価処遇制度を導入したのも早い。社員を活かすための環境整備、育成に加え、成果をあげた社員にはしっかりと報いる体制も万全に整えているのだ。

「これからも『最少人数で最大成果を発揮できる』人材戦略の強化に向けて、新しい取り組みを続けていきます。いま、今年度の新卒採用計画も進行しています。自分で考え、自分で動く、いわゆる『思考の自立』と、最後までやり抜くことができる人材を求めています」と垣見氏は力を込める。

先日、経済誌「プレジデント」が発表した「待遇」と「仕事の遣り甲斐」の両方が高い「幸せな会社」ランキングでも、企業725社の中から伊藤忠商事は2位に選ばれた。伊藤忠商事ならば、仕事にやりがいと手応えを感じながら、大きな成長を遂げることができそうである。