貿易取引は依然として
紙の書類のやりとりが中心
海上業務部
貨物業務グループ
新谷 哲之介 氏
「輸出入貨物にかかわる外航貨物海上保険では『保険証券』という書類を保険会社が発行し、貨物の売り手（輸出業者）から銀行などを介して買い手（輸入業者）に譲渡されます。現在はその流通はほとんど紙の書類によって行われており、やりとりに時間がかかるのが課題でした」と、東京海上日動火災保険 海上業務部 貨物業務グループの新谷哲之介氏は話す。たとえば、日本から中国の上海に船で貨物を送る場合、貨物は2、3日で届く一方で、貨物の買い手のもとに書類が届くまでに1週間ほどかかることも珍しくないという。輸入業者には貨物をすぐに受け取ることができないという時間的なロスがあり、港によっては追加の保管費用が発生する場合もあった。「このほか、貿易取引では、信用状（L/C）、船荷証券（B/L）、インボイス（送り状）など、さまざまな書類が用いられます。これらの電子化は、貿易関連業界共通の課題でした」。
これまで取り組みが行われなかったわけではない。電子データ交換（EDI）などの導入も検討されてきた。「ただし、貿易取引では、輸出入業者に加え、運輸会社・通関業者、銀行、保険会社、各国の税関や輸出入監督官庁など、さまざまな取引関係者が存在します。EDIに必要なITインフラの構築などについて全世界ベースで足並みをそろえるのは容易ではなく、なかなか実現しませんでした。このため、一時はデータの共有に関する議論も下火になっていましたが、最近になって、それを大きく変える可能性のある技術が登場しました。『ブロックチェーン』です」。
「ブロックチェーン」は、「FinTech(フィンテック)の中でも最も注目される技術の1つである。別名、分散型台帳技術と呼ばれ、中央集権的なサーバを持つことなく耐改ざん性や耐障害性を兼ね備え、複数の取引関係者間で情報を共有できるのが大きな特長だ。「ブロックチェーン」は仮想通貨「ビットコイン」と同じものと認識されることがあるが、「ブロックチェーン」自体は分散型台帳を実現する汎用的な技術であり、ビットコインはそれを電子通貨に応用したシステムの一形態に過ぎない。
保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた
実証実験を開始
「当社では『ブロックチェーン』が登場したころから、取引関係者間のデータの共有に活用できるのではないかと検討していました。といっても、当社単独で技術開発を行うことはできません。知見のあるパートナーを探していたところ、NTTデータと出会うことができました」と新谷氏は振り返る。NTTデータは、大手ITベンダーや決済機関、金融インフラ系のメンバーが結集した「Hyperledger Project」コンソーシアムに創設メンバーとして参画し、国内初の貿易業務（信用状）のブロックチェーン実証実験を手がけるなど、ブロックチェーンの普及をリードする存在だ。「2016年12月から2017年3月の予定で、NTTデータとともに、保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験も開始しました」。
同実験では、外航貨物海上保険における保険証券の電子化に伴いインプットとなる信用状、インボイスの電子情報をブロックチェーンから取得することで、従来幾重にも実施していたチェック作業を省略できるコスト削減効果や、即時に情報を共有することによる情報伝達時間の短縮化、手戻り削減による事務フローの効率化などを検証するという。「NTTデータにプロトタイプの開発をお願いし、その上で当社が、業務面での検証を行っています。L/C、B/L、インボイスなどのダミーデータを使い、保険証券への取り込みなど、実際の業務を再現し、その効果や使い勝手などを試しているところです」（新谷氏）。
現在、実験開始から3カ月と、ほぼ中間点を過ぎたところだが、期待していた効果が徐々に明確になってきた。「取引関係者がデータを共有するため、前述したように、書類のやりとりに時間がかかる課題が解消できます。さらに、当社自身の業務でも大きな削減効果が確認できています」。
新谷氏によれば、同社のシステムを利用して保険を申し込む場合、現状は平均15分の時間がかかるが、L/C、B/L、インボイスなどがすべてデータ化された場合、それが2分程度に短縮されるという。1日に10件の輸出がある企業の場合、年間約520時間の短縮（約87％の削減）になる。さらに、同社社内の作業時間の削減も特筆すべきだろう。同社では現行、L/Cから保険条件を一部手入力で転記しており、それが1件あたり30分かかるというが、それが5分に短縮されるという。同社では年間約2万件のL/Cを手入力しているため、約8300時間の短縮(約83%の削減)になるという。
NTTデータの豊富な知見や
技術開発力が頼りになる
実証実験は2017年3月まで行われる予定だ。得られた結果については改めて発表される予定だが、新谷氏が話すように、人的コストや書類の送達コストの大幅な削減や事務フローの時間短縮が期待できそうだ。「ただし、普及という観点では、課題もあります。ブロックチェーンは、関係者が分散型台帳を共有していることが前提となりますが、貿易取引では前述したように、関係者が多いことから、参加者が増えることが必須条件になります。そのため、参加者を増やすための活動を積極的に支援したいと考えています。」と新谷氏は紹介する。
同社は1879年、日本初の保険会社として誕生して以来、名実ともに日本の産業を支えてきた。日露戦争時の海上保険における戦争リスクの引受では、他社がたじろぐ中、自ら情報を収集、リスクを分析してこれに対応し、海外でも知られる存在になった。これは、同社が現在、『挑戦』をテーマに、さまざまな挑戦をする人たちを応援する取り組みにも繋がっている。
「リスクをテイクするにはその裏付けとなる情報も必要です。ブロックチェーンなど最新の技術においてもセキュリティなどの面で安心できなければ利用できません。その点で、NTTデータは、世界の最新の情報をキャッチしているだけでなく、人材も豊富で先進的な研究も行っています。さらに、さまざまな業界のシステムに精通しています。当社も毎週のように技術的なアドバイスを提供してもらっています。頼りになる存在です」と新谷氏は話す。
NTTデータの取り組みにより、ブロックチェーンのさまざまなビジネスの応用も可能性が広がる。サプライチェーンのトレーサビリティなども、より正確に、スピーディーになりそうだ。「当社自身も、NTTデータと一緒に、保険業界さらには、貿易取引におけるブロックチェーンの普及に挑戦していきたいと考えています」と新谷氏は力を込める。その実現に、今から大いに期待がかかる。
