社員が参加しやすい
平日の昼休みに活動を設定
都内で約1万人の社員等がボランティアに参加している日本電気（以下、ＮＥＣ）。都内各地で地域の課題解決につながる活動を実施してきたことを評価されての受賞となった。
コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室
ＮＥＣグループでは、1999年に創立100周年を迎えたのを機に「NEC Make-a-Difference Drive」（ＭＤＤ）と称する全世界のＮＥＣ社員が参加する地域社会貢献活動を開始。コーポレートコミュニケーション部ＣＳＲ・社会貢献室マネージャーの池田俊一さんは、「ガイドラインの作成や推進役を各拠点に設置するなどの体制を整え、全世界で3万人以上の社員が取り組んでいます」と説明する。
活動を行う中で実感したのが、都心での活動の難しさだ。地方に比べて都心では職住が接近していないため、本社がある港区芝公園でのボランティア活動を休日に設定しても、気軽に参加する社員は少なかったという。
「そこで、2011年から開始した芝公園での生物多様性保全活動では、活動を平日の昼休みに設定したところ、多くの社員が参加できるようになりました。また、東京都障害者スポーツ協会等と協同し、障害者スポーツ大会でのフィールドボランティアなどにも積極的に取り組んでいます」（池田さん）
最近では、これらの取り組みについて見学やヒアリングに来たり、その後同じような活動を始める企業が増えていることから、社会への波及効果を実感しているという。
「社員からも『社内のコミュニケーションが活性化した』『地域社会への感度が高くなった』といった声が聞かれ、一人ひとりの意識が変わってきていると感じます。2020年にむけてグループ全体でのＭＤＤ参加者10万人を目標に、ますますの気運醸成を図っていく予定です」（池田さん）
高齢者の知識と経験を
地域に生かす
2007年度より、港区と協働連携して地域活動のリーダーを養成する「チャレンジコミュニティ大学」（以下、「ＣＣ大学」）を運営している明治学院大学。ＣＣ大学設立の経緯について、総合企画室社会連携課課長の加畑愼一さんが次のように説明する。
総合企画室 社会連携課
課長
加畑愼一
「白金校舎がある港区は、大変豊かな地域であると同時に、高齢者の一人暮らしによる孤立や貧困といった課題も抱えています。これに対し、困っていても声を上げられない人々の気持ちを理解し、何ができるかを共に考えるような人材を育てたいという思いから、社会学部の河合克義教授を中心にＣＣ大学を開校しました。ＣＣ大学は、港区内の高齢者や今後高齢を迎える世代が、今までに培った知識や経験を生かし、学習を通じて個々の能力を再開発することも目標にしており、生涯学習という側面も併せ持っています」
講座は1年間に70コマ以上。受講生（主に60歳以上の港区民）の向学心は高く、毎回の出席率は9割を超えているという。ＣＣ大学は、この10年でのべ500名以上の修了生を輩出。修了生はチャレンジコミュニティ・クラブという自主組織でそれぞれが得意分野を活かして活動しており、地区ごとの連絡協議会も設立された。
「民生・児童委員や自治会活動をされている方も多く、またコミュニティカフェなどの運営に携わっている人も。これは、港区の一つの課題である高齢者の孤立の改善の一助になっていると考えており、今後もＣＣ大学をより良いものにしていくことで地域社会に貢献したいと思っています」（加畑さん）
各地区が連携し、
地域イベントや東京マラソンの運営に貢献
1983年に設立され、33年の歴史を持つ江東区町会連合。江東区内には町会・自治会が277団体あり、地区ごとに組織している8地区の連合町会が連合会を構成している。連合会では、区内の町会相互の親睦を図り、文化の向上や福祉の増進などを目的として活動を続けてきた。中でも、東京マラソンでは地域セキュリティサポーターによる沿道警備など、大会創設時から多くのボランティアが活躍。また、区内の町会等が連携して運営する江東花火大会等を通じ、地域コミュニティの強化を図ってきたことを高く評価されての受賞となった。
会長
松土英男
会長の松土英男さんは、「東京マラソンでのボランティアは、今年も100人近くの住民が参加。また、江東花火大会では地元の連合町会が中心となって協賛金の募集や運営を行っているほか、44万人もの人出がある『江東区民まつり』においても8地区が連携し、運営の協力をしている」と説明する。
一昨年に行われた江東区政世論調査によれば、江東区に今後も定住したいとの意向を示した人は9割にものぼる。一方で町会や自治会への加入率は減少傾向にあり、加入促進は連合会にとって大きな課題だ。
「地元で働く人だけでなく、都心の企業で活躍する人もどんどん地域社会の中に溶け込んでもらい、仕事で培った能力を発揮してもらえる環境を作りたいと思っています」（松土さん）
地域社会で
子育てのスタートをサポート
「35（産後）サポネットin 荒川」は、首都大学荒川キャンパスの学生や教員、地域の育児支援ボランティアが連携して子育てサポートを行うボランティア団体。2006年の設立以来、乳児がいる家庭への訪問育児支援などを行ってきた。
in 荒川
代表
藤田房江
代表の藤田房江さんは、かつて保育士として働いていた時に、「保育園に入るまで誰の手助けも得られず大変だった」という母親たちの声を聞いてきたという。
「下町のイメージが強い荒川区でも育児の孤立化と無縁ではありません。特に、産後すぐの赤ちゃんとお母さんには、なかなか公的支援の手が及ばない。そのような母子をサポートしたいとの思いから活動を始めました」（藤田さん）
家庭訪問支援では、生後6か月までの乳児のいる家庭を学生や地域ボランティアが訪問し、赤ちゃんのお世話や家事の手伝いなどを行う。年間のボランティア派遣件数は1300件にものぼる。
「育児に対する考え方は十人十色。こちらの価値観を押しつけず、お母さんの要望を汲むことが大切です。利用者の中には、『次は自分がボランティアとして困っている人をサポートしたい』というお母さんもおり、助け合いの輪が広がっていると感じています」（藤田さん）
地域全体で子供を育む姿勢は、区民からも高い評価を得ているようだ。一昨年、日経DUALが行った「共働きで子育てしやすい街ランキング東京編」で、荒川区は1位を獲得した。
「今後も、活動を通じて地域の人々との結びつきを強め、みんなが支え合う温かい街づくりに役立てられればと願っています」（藤田さん）
社員のビジネススキルを
社会に役立てる
今回の「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞」では、大賞の他、企業部門とその他民間部門において計3団体が特別賞を受賞した。
企業部門で受賞したパナソニックは、従業員のビジネススキルを活かした新しい形のボランティア活動、「プロボノ」を実践。事業計画の策定やホームページの構築等により、NPO法人への支援を行っている。
その他民間部門での受賞となった「東京日本語ボランティア・ネットワーク」は、都内の日本語教室のネットワークとして外国人への教室紹介や、ボランティアへの情報提供、講習会等で日本語教室活動を活性化させている。
また、その他民間部門で受賞したもう一団体、「認定特定非営利活動法人トリトン・アーツ・ネットワーク」は、第一生命ホールを拠点に、ボランティアがスタッフと協同し、イベントやロビーコンサート、学校や介護施設等に音楽を届ける活動等を運営している。
ボランティア活動の促進には、一人ひとりの意識はもちろんだが、企業や団体によるバックアップや体制作りも欠かせない。誰もが暮らしやすい社会の構築のため、「組織の力」が求められている。
