企業の未来へ挑戦し続けるNo.1いばらき

鉄道については、つくばー秋葉原駅間を最速45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）は15年に開業10年を迎え、乗客数は毎年増加。また上野が終点だったJR常磐線が東海道線に直接乗り入れる「上野東京ライン」も開業し、品川や横浜方面とのアクセスが大幅に向上している。

本社機能移転優遇制度で
さらに企業を支援

前述したようなインフラ整備に加え、茨城県ではハード、ソフト両面でのきめ細かな企業サポートに力を入れている。まず、制度面では、進出企業に対する県税の課税免除の導入や国への働きかけで創設された新たな企業立地補助金など、優遇制度の充実に努めている。

中でも注目すべきは、企業の本社機能移転に関する新たな優遇制度だ。国の改正地域再生法に基づく地方拠点強化税制では県南西地域の一部の近郊整備地帯は対象外とされたが、県ではこの地域を加え、対象地域を県内全域に拡大し、不動産取得税など県税を大幅に軽減する全国トップクラスとなる独自の優遇制度を創設した。さらに企業が本社機能移転に要する費用に対し補助率2分の1を上限に、最大一億円の補助金を交付する制度を新たに創設し、この動きを加速させていくこととしている。

茨城県では、立地前はもちろんのこと、立地した後の企業に対するフォローも手厚いと評判だ。「立地企業フォローアップ事業」では、立地企業を個別に訪問し、県と企業とで継続的に関係を築きながら、課題やニーズを把握し立地環境の整備を推進。このほか、企業と県幹部が直接意見交換を行い立地環境のさらなる整備を図る懇談会も定期的に行われている。

茨城県では、立地を検討している企業に対してさまざまな情報提供も行っている。たとえば、東京や大阪で企業を対象とした「いばらき産業立地セミナー」の開催。茨城県の立地環境などについて県行政から詳しい説明が行われるほか、市町村における企業誘致の取り組みも紹介される。また、実際に進出した企業の経営者による講演なども行われる。

茨城県では引き続き、さまざまな業界・業種の企業による意見を踏まえながら、あらゆる企業のニーズを満たす環境整備を行っていく予定だ。3年連続の「3冠」という「No.1」を維持するとともに、さらなる向上を目指して挑戦し続けようとしている。未来を視野にグローバルに競争力を強化し成長しようとする企業にとっても、大いに頼りがいのある存在になりそうだ。

トップインタビュー
茨城県の企業誘致への取り組み

茨城県知事 橋本 昌

本県では、常磐道や北関東自動車道をはじめ、2017年2月26日に県内区間全線開通を控える圏央道、茨城港や茨城空港など、陸海空の交通ネットワークをはじめとした企業立地環境の充実に力を入れてまいりました。こういったことを多くの企業から評価いただき、13年から3年連続で立地件数、面積及び県外企業立地件数の3項目において全国第1位となりました。

圏央道開通により、ますます高まる本県の地理的優位性に加え、本県独自の企業立地補助金や茨城産業再生特区における税制上の優遇措置などを積極的に活用し、さらに多くの企業から産業拠点として本県を選んでいただけるよう取り組んでまいります。本県での新たなビジネス・事業展開を心よりお待ちしております。