意思決定のために「使える」会計システムが登場
峯瀧健司
ICSパートナーズの代表取締役社長・峯瀧健司氏は「これまでの会計システムはどちらかと言えば、決算など数字の取りまとめに力点が置かれていました。そのために経営判断に十分活用されていなかったのです」と指摘する。
同社は1980年に設立された会計専門ベンダーである。以来、35年以上にわたり、一般企業向けに会計システムの開発、販売およびサービスを提供してきた。会計システム「OPEN21」シリーズは、4200件以上の導入実績を誇る。製品の品質はもちろんのこと、丁寧なサポートにも定評がある。
同社がそのノウハウを結集し、2016年1月に発売を開始したのが、戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS（サイアス）」だ。「『OPEN21 SIAS』には、これまでの会計システムにはなかった新しい機能があります。たとえば『マネジメントアナライザー』機能や『データウエアハウス』機能です」と峯瀧氏は紹介する。
「マネジメントアナライザー」機能は、膨大な情報を可視化するBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールである。同社従来製品の約3倍という非常に大きなファイル構造に蓄積された大量の会計情報を任意の切り口で集計・加工・グラフ化することが可能だ。データ処理には、データベースエンジンであるMicrosoft社のSQL Serverのインメモリー機能を利用することにより、数千万ものデータの集計も数秒でできるというから驚く。それでいて、操作は表計算ソフトのように簡単で、ITの専門知識がない一般ユーザーでもレポートなどの作成を自在に行うことができる。
さまざまなデータを一元管理しタイムリーに閲覧できる
峯瀧氏は「意思決定のためには、経理・財務部門で扱う決算用の数値情報だけでなく、現場の生きた情報を必要なときにすぐに参照できることが大切です。そこから新しい気付きが生まれます」と話す。
「OPEN21 SIAS」の「データウエアハウス」機能は、売上・仕入・経費・投資・資金調達といった会計データに、さまざまな情報をリンクできるものだ。たとえば、飲食店チェーンが出店先を検討している場合、比較検討用に既存物件の家賃、敷金などの情報だけでなく、坪数、築年数、間取り図、外観写真などがクリック一つで瞬時に表示される。複数の物件の比較も容易だ。
企業によっては、これらの情報を紙のファイルで保管しており、大きなスペースを要しているところもある。「OPEN21 SIAS」を活用すれば、これらを縮小できるだけでなく、上司や経営者に尋ねられるたびに資料をファイルから抜き出して準備するといった作業も不要になる。もちろん、e-文書化管理、改正電子帳簿保存法にも対応しているから安心だ。
実際、「OPEN21 SIAS」のような機能やデータウエアハウス機能をオリジナルで開発することもできるが、巨額の費用と期間がかかる。その点、「OPEN21 SIAS」であれば、さまざまな企業の成功ノウハウから生まれたモジュールやテンプレートが、あらかじめクラウドまたはパッケージソフトとして用意されているので、クラウドでもオンプレミスでも低コストかつ早期に導入できるわけだ。
「『宝の山』とも言える経営データは、お客様の中にあります。それを『コックピット』に座っているように取り出したり一覧にしたりして、意思決定にご活用いただけます」と峯瀧氏は語る。
前述したように、導入にあたっては全国の専門スタッフが訪問しきめ細かく対応してくれる。まずは気軽に相談したいところだ。
