段階的に進んだ電力自由化地域活性化や
地方創生にも貢献
―2016年4月から電力自由化が始まりました。これまで自由化はどのように進んできたのでしょうか。また、自由化により、消費者の生活はどう変わるのでしょうか。
エネルギー情報センター
理事 江田 健二氏
慶應義塾大学経済学部卒業後、アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）に入社。エネルギー／化学産業本部に所属し、電力会社のCRMプロジェクト等に参画。その後起業し、環境・エネルギービジネスの推進や企業のCSR活動を支援。著書に『かんたん解説!!１時間でわかる電力自由化入門』等がある。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人エコマート運営委員。
江田 電力自由化は段階的に進められてきました。まず、1995年には「発電、送電、配電、売電」のうち、発電事業が自由化されました。2000年には売電（小売事業）が自由化されました。ただし、大規模な施設や工場向けなどの特別高圧区分に限られていました。その後、04年、05年と小売自由化の対象が広がり、16年4月からは、低圧区分の一般家庭や商店などへも販売ができるようになりました。
消費者にとっての電力自由化のメリットは、その名のとおり、さまざまな電力会社（小売電気事業者）の多様な料金メニューの中から自由に選択できることです。価格が安い会社を選ぶこともできます。あるいは、再生可能エネルギーの電気を売っている会社を選ぶこともできます。自分の生活スタイルに合ったプランやメニューを選べるようになるわけです。
―電力自由化は消費者に選択の自由を生むことに加えて、さまざまな企業にビジネスチャンスをもたらすと思われます。
江田 そのとおりです。特に、ガス会社や不動産会社、住宅関連企業など、すでに多くの顧客と接点を持っている企業は、市場に参入することが容易ですし、シナジー効果も期待できます。
たとえば、地方の工務店などは、地域で数多くの家を建ててきた実績があります。電力会社などと提携することにより、スマートメーターでデータを集めることができます。これを分析、活用すれば、省エネ性能の高いリフォームなどを既存顧客に提案することもできます。
―自治体と地元の企業・市民などが協力し合って新しい電力会社を作るという動きもあります。地域活性化や地方創生の点でも意味がありそうです。
江田 地域で使う電気を地域で賄う、電力の「地産地消」も重要になってきそうです。また、発電の方法も、その地域の環境や特性を生かしたものにすることができます。
たとえば、火山地帯や温泉地などでは地熱発電所を作ることも可能です。地熱発電は発電燃料を必要とせず、CO2もほとんど発生しません。調査や建設などに一定の時間とコストはかかるものの、稼働後は安定的な発電量が期待できます。地域によっては、地元住民に対して安く電力を提供できるようなところも出てくるでしょう。産業や住民の誘致などの点でも有利になります。
電力業界のデジタル化が進む
日本発のサービスの海外進出も
―「水素社会」や「スマートシティ」といった言葉を聞く機会も増えています。電力自由化も街全体での取り組みが進んできそうです。将来像などについてお聞かせください。
江田 大きなポイントは、IoT（モノのインターネット）の爆発的な普及です。さまざまな機器がインターネットにつながる時代になるとそれだけの電力が必要になります。といっても、そのために街にコンセントを数千倍も設置するということは現実的ではありません。ワイヤレス給電（非接触給電）が当たり前になるでしょう。街のいろいろなところで発電し、蓄電池に充電し、それをワイヤレスで給電できるという仕組みが夢ではなくなりつつあります。
ワイヤレス給電のデータはデジタル化されるので、いつ、誰が、どのような機器に充電したのかが容易に分析できます。デマンドレスポンス（電力需給の調整）の精度も高まるでしょう。将来的には、「ある街やエリアでは一定量のワイヤレス給電が無料」といったサービスを打ち出すこともできるでしょう。集客などにも利用できそうです。
―将来のお話を伺いましたが、現状でも、HEMS、スマートメーターなど、電力事業にかかわる企業にとってはITが重要になりそうです。
江田 電力業界そのものがアナログからデジタルの世界に移ります。中核の技術となるスマートメーターは30分に一度のペースで電気の使用状況を把握することができます。これを利用することで、たとえば、遠くに住んでいる親などが無事に生活しているかどうかを知ることができる「高齢者見守りサービス」なども可能になります。
デジタルデータが蓄積されることにより、電力会社が省エネのための使い方提案をすることもできます。さらに、同じような家族構成の顧客に対して他のサービスを訴求するなど、マーケティングにも活用できます。ただし、スマートメーターが導入されると、今、その家に人がいるのか留守なのかもわかってしまいます。情報セキュリティについては、議論を進める必要があります。
―電力自由化をきっかけに、日本発のサービスを海外に輸出することも考えられます。
江田 CO2の削減やエネルギーの効率的な利用は世界共通のテーマです。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国では今、電力の多様化を目指してさまざまな取り組みを行っています。再生可能エネルギーの積極的な活用も進めています。
当然、欧米の企業も成長著しいアジアのマーケットを狙っています。前述したように、今後はエネルギー産業そのものがアナログからデジタルの世界に移りますし、さまざまな機器との連携が当たり前になります。自動車、ロボット、産業機器、医療機器、スマートメーターをはじめとする計測器・センサーなどは日本が得意とする分野です。ワイヤレス給電の規格化や標準化などで、日本が主導権を握ることができれば、エネルギー企業だけでなく、さまざまな産業で一緒にシェアを拡大できます。ぜひ迅速に取り組み、優位性を発揮してほしいと願っています。
電力自由化をきっかけにした日本企業の競争力強化に期待しています。
