再生可能エネルギーの普及拡大に向け
ソフトバンクグループの総合力で志高く長期的に取り組む。
SBエナジー
「当社はあくまでも長期的に安定したビジネスを継続することを目指しています。今後は、新設される発電所はもとより、既設の発電所についても、『アセットマネジメントサービス』のニーズがあると感じています。コスト競争力の強化にも力を入れています。費用を抑えながら専門性の高いサービスを提供できると自負しています」と藤井氏は胸を張る。
グループ会社がインドで太陽光発電事業に参入したこともあり、国内より安い水準で太陽電池モジュールを調達できる見込みが立ったという。「アセットマネジメントサービス」を見越した開発代行などでも同社の活躍が期待できる。
グループの総合力を背景に
将来を見据えた取り組みを進める
将来を見越した取り組みも積極的に進めている。SBエナジーは今年度、経済産業省の「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」に間接補助事業者として採択された。すでに、長崎県壱岐市で、VPP構築事業が始まっている。
同市では再生可能エネルギーに対する出力抑制が制度開始後初めて行われた。同事業では、需要家が導入した蓄電池や電気自動車に充電することで、太陽光発電事業者に対して出力抑制による機会損失を最小化するための実証実験を行う。
「今後は、再生可能エネルギーをはじめ、さまざまな電気を組み合わせて使ったり、電気自動車を蓄電池として使ったりすることが当たり前になります。地域で発電した電気を地域で融通し合うことになるでしょう。そのためにはVPPなど、エネルギーマネジメントのためのICT技術が欠かせませんが、その点でも、当社グループは専門性を有しており、強みがあります」と藤井氏は自信をのぞかせる。
既存の電源についても、小売電気事業者の「SBパワー」などと連携した電力供給サービスも始めている。文字どおり電気の「入口」から「出口」までワンストップでサービスを提供できるわけだ。
「今年は、大規模風力発電所『ウインドファーム浜田』の営業運転も開始しました。太陽光発電だけでなく、風力、バイオマス、地熱、水力などの発電事業にも着手しています。モンゴルでの風力発電や、グループ企業を通じてインドでのメガソーラー事業もスタートしています」（藤井氏）
もっとも大切なのは「地域との連携」
高い志を持って長期的に取り組んでいるのが同社グループの特長であるが、その姿勢は地域との関わり方にも現れている。
「災害に強い電力系統を実現するには小規模・分散型への転換が鍵になります。地域に根ざした事業でなければなりません。そのためにも地域のさまざまな関係者の方々に納得・共感いただけることがもっとも大切です」と藤井氏は話す。
そのために同社では、土地所有者、共同出資者、「地銀」や「信金」といった金融機関をはじめ、地域社会、電力会社、さまざまな事業者と入念なコミュニケーションを行うほか、地域の住民に向けた説明・見学会の開催なども丁寧に行っている。子どもたちが主体的創造的にエネルギーを考えるための環境教育プログラム「未来×エネルギープロジェクト」も好評だ。
「引き続き、ソフトバンクグループの総力を挙げて、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していきたい」と藤井氏は力を込める。末永いパートナーとして頼りになる存在だ。
SBエナジーの沿革
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