東日本大震災の教訓を元に誕生。
国内トップクラスの発電事業者へ
SBエナジーが設立されたのは2011年10月、まだ固定価格買取制度が始まる前だった。設立の経緯を、副社長の藤井宏明氏は次のように振り返る。
藤井 宏明
「発端は同年3月11日に発生した東日本大震災です。当社グループの通信網も大きな被害を受けました。早急に通信設備の復旧を行ったのですが、電力はなかなか供給されませんでした。ソフトバンクグループ社長の孫正義はそこで、通信事業者の社会的使命の一つとして、再生可能エネルギーに取り組むべきと考え、自らが代表となりSBエナジーを設立したのです」
知名度のあるソフトバンクグループが率先して取り組むことが、電力業界参入のモデルケースとなり、異業種からの参入を促す狙いもあったようだ。その後の市場の活性化は周知のとおりである。同社自身も急速に成長している。
設立時、孫氏は「早い段階に、再生可能エネルギーによる発電所を最低10カ所、発電容量最低200メガワットを目指す」と語った。設立から5年を経た現在、その目標を大きく上回り、国内最大級の「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」をはじめ、運転開始済みと運転開始予定（建設中）の発電所は国内外35件、発電容量の合計は約559メガワットに達している。特に主軸となるメガソーラー発電事業では、自らが事業者となり企画・建設から運転開始後の運営まで一貫して携わっている。
メガソーラーの「アセットマネジメントサービス」がスタート
新たな取り組みもスタートしている。16年6月には、メガソーラーの開発・運営に関わる業務全般をワンストップで引き受ける「アセットマネジメント」サービスを開始した。具体的には、設備の維持管理、資金調達、特定目的会社（SPC）運営、資金管理、地権者・行政対応、地域貢献などの業務である。
「当社は現在、北海道から九州までに25のソーラーパークを運営しています。これまでは独立系発電事業者（IPP）として事業を展開してきましたが、これらの実績や蓄積したノウハウをご提供できないかと考えていました。『ソフトバンクと同じ水準で管理してもらえないか』というご相談も多く、サービスを開始しました」と、藤井氏はその狙いを語る。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の導入により多数の事業者が参入したが、買取価格の引き下げなどにともない、明暗が分かれつつある。中でも、発電所の建設を主たる目的にし、建設後売却して短期的に利益を得ようとする企業は苦戦を強いられているようだ。
「当社はあくまでも長期的に安定したビジネスを継続することを目指しています。今後は、新設される発電所はもとより、既設の発電所についても、『アセットマネジメントサービス』のニーズがあると感じています。コスト競争力の強化にも力を入れています。費用を抑えながら専門性の高いサービスを提供できると自負しています」と藤井氏は胸を張る。
グループ会社がインドで太陽光発電事業に参入したこともあり、国内より安い水準で太陽電池モジュールを調達できる見込みが立ったという。「アセットマネジメントサービス」を見越した開発代行などでも同社の活躍が期待できる。
グループの総合力を背景に
将来を見据えた取り組みを進める
将来を見越した取り組みも積極的に進めている。SBエナジーは今年度、経済産業省の「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」に間接補助事業者として採択された。すでに、長崎県壱岐市で、VPP構築事業が始まっている。
同市では再生可能エネルギーに対する出力抑制が制度開始後初めて行われた。同事業では、需要家が導入した蓄電池や電気自動車に充電することで、太陽光発電事業者に対して出力抑制による機会損失を最小化するための実証実験を行う。
「今後は、再生可能エネルギーをはじめ、さまざまな電気を組み合わせて使ったり、電気自動車を蓄電池として使ったりすることが当たり前になります。地域で発電した電気を地域で融通し合うことになるでしょう。そのためにはVPPなど、エネルギーマネジメントのためのICT技術が欠かせませんが、その点でも、当社グループは専門性を有しており、強みがあります」と藤井氏は自信をのぞかせる。
既存の電源についても、小売電気事業者の「SBパワー」などと連携した電力供給サービスも始めている。文字どおり電気の「入口」から「出口」までワンストップでサービスを提供できるわけだ。
「今年は、大規模風力発電所『ウインドファーム浜田』の営業運転も開始しました。太陽光発電だけでなく、風力、バイオマス、地熱、水力などの発電事業にも着手しています。モンゴルでの風力発電や、グループ企業を通じてインドでのメガソーラー事業もスタートしています」（藤井氏）
もっとも大切なのは「地域との連携」
高い志を持って長期的に取り組んでいるのが同社グループの特長であるが、その姿勢は地域との関わり方にも現れている。
「災害に強い電力系統を実現するには小規模・分散型への転換が鍵になります。地域に根ざした事業でなければなりません。そのためにも地域のさまざまな関係者の方々に納得・共感いただけることがもっとも大切です」と藤井氏は話す。
そのために同社では、土地所有者、共同出資者、「地銀」や「信金」といった金融機関をはじめ、地域社会、電力会社、さまざまな事業者と入念なコミュニケーションを行うほか、地域の住民に向けた説明・見学会の開催なども丁寧に行っている。子どもたちが主体的創造的にエネルギーを考えるための環境教育プログラム「未来×エネルギープロジェクト」も好評だ。
「引き続き、ソフトバンクグループの総力を挙げて、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していきたい」と藤井氏は力を込める。末永いパートナーとして頼りになる存在だ。
SBエナジーの沿革
