グローバル経営支援セミナー ミャンマー編 アジアのラストフロンティア、ミャンマー進出の期待と課題

【第2部講演】
「ミャンマー進出のリーガル・ストラテジー
～新外国投資法に続く新たな法改正と最新実務～」

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
ミャンマーデスク パートナー 弁護士
森脇 章 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の森脇章氏は、整備が進む投資関連の法制度について解説した。外国投資法は、外資参入禁止、合弁企業(JV)による参入のみ可、政府承認など特定条件下でのみ可、の3区分に業種を振り分けている。会社設立では、時間はかかるが、ミャンマー投資委員会(MIC)の許可を得れば、優遇税制が受けられる。また、JVの相手先は、米国制裁リストに掲載されている可能性が高く、慎重に検討する必要がある。外国為替管理法は昨年制定されたが「細かいルールはこれから」という状況だ。知財法も未整備で「進出の際はきちんとリスクを見極めるべき」と話した。

【第3部講演】
「ミャンマーにおけるJICAの官民連携について」

国際協力機構(JICA)
東南アジア・大洋州部 東南アジア第四課長
府川 賢祐 氏

JICAの府川賢祐氏は、ミャンマーの社会経済の現状や課題を概観し、行政や産業の人材能力向上やインフラ整備などに向けた協力、支援について語った。特に、インフラについては「ミャンマー政府はPPP(官民連携)を活用した道路、空港、通信基盤の整備に関心を持っている」と述べた。

国際協力機構(JICA)
東南アジア・大洋州部 審議役兼次長
和田 義郎 氏

国際協力機構(JICA)
民間連携事業部長
田中 寧 氏

田中寧氏は、PPPインフラ事業に取り組む日本企業の調査・計画策定や海外投融資による資金協力、BOP(貧困層)ビジネス、中小企業の海外展開に対する支援制度を紹介。日緬協力事業であるティラワ経済特区開発にも触れ「JICAが構築している相手国とのネットワークをぜひ活用していただきたい」と語った。