中堅中小企業ならではの
多様なニーズに柔軟に対応
「多くの中堅中小企業は、経営者が高齢化し、そろそろ引退を考え出す時期に差し掛かってきている状況です。今後3年から5年ぐらいの間で、事業承継のニーズがさらに顕在化してくると考えています（図1）」と語るのは、新生インベストメント&ファイナンス（新生IF）取締役の大久保宏章氏だ。
同社は新生プリンシパルインベストメンツ（新生PI）グループの一員だ。新生PIグループは、新生銀行グループにおいて独自の投融資を展開しており、バイアウト投資やベンチャー投資を行う「新生企業投資」、事業承継・転廃業支援、不動産ファイナンスなどを行う「新生IF」を有している。
新生PIグループの大きな特長は、首都圏の中堅中小企業に特化し、創業・成長支援から事業再生まで、企業のライフサイクルに応じて支援するというユニークな取組にある。これが評価され、同社は一橋大学大学院 国際企業戦略研究科が主催する2015年度「ポーター賞」を受賞した。
大久保 宏章
大久保氏は「事業が成長期にある企業であれば、後継者にバトンタッチしたり、他社に売却したりすることも容易です。しかし、市場規模が縮小し、事業構造の転換を迫られていたり、経営者自身が、突如、病気になられたりすると、それも難しくなります。さらに中堅中小企業の場合は、法人だけでなくオーナー経営者やそのご家族など、個人的なご事情も考慮する必要があり、個別の対応が必要です」と説明する。
一定の規模以上の企業を投資対象とする大手プライベート・エクイティ・ファンドやレディメイドのサービス提供を得意とするメガバンクとは異なり、同社はオーダーメイドの金融サービスによる、最適なソリューションを提供する。
たとえば、オーナー経営者の中には、自分の保有する株式の一部を現金化して家族に残したいと考える人や、あわせて自分の個人保証を外したいと考える人も少なくない。また会社とオーナー経営者個人の貸借関係や取引関係を整理する必要があるケースもある。「これらの課題の解決のために、当社自身が優先株を使って、株を一部資金化するお手伝いをすることもあります。また当社が出資をさせていただき、オーナーの代わりに経営改善の道筋をつけさせていただいて、事業を発展することができる他の事業会社に橋渡しをすることもあります」と大久保氏は話す。
中堅中小企業では、後継者不足に加え、経営者の右腕になるような人材の不足も課題になっている。大久保氏によれば、同社の出資を仰いで外部の知見やアドバイスを受け入れることで会社をよくしたい、というオーナー経営者が増えているという。管理や資金調達などを任せることで、経営者は売上を伸ばすことなどに集中できる。顧客の多様なニーズに応える、新生IFの一歩踏み込んだ支援が、それを実現するわけだ。
「明るい廃業」を実現する
高度なノウハウと幅広いサポート
中堅中小企業の事業承継が大きな課題になっている中で、新たな一手が注目を集め始めている。たとえば好調な企業であれば、支援協力の申し出も多いだろうが、赤字企業などの場合、手を挙げるプレイヤーは少ない。新生IF専務取締役の舛井正俊氏は「毎年赤字が続いているとしても、オーナー経営者にとっては、家族や従業員、取引先を前にして、なかなか事業をやめたいと言えないものです」と話す。
舛井 正俊
ずるずると事業を継続すれば資産が劣化し、ついには債務超過で倒産ということになりかねない（図1）。
「それを防ぐために、当社では『明るい廃業』を提案しています。廃業という決断を行うことにより、オーナー経営者として手元にお金を残すことができることに加え、従業員や取引先への影響も軽減することができるのです」と舛井氏は語る。
具体的なスキームは個々の企業によってさまざまだが、たとえば、新生IFが出資するファンドが、対象となる中堅中小企業の株式を購入することもあるという（図2）。このほか廃業を行う過程で必要となる退職金などの支払資金を融資する場合もある。一般のファンドや銀行では、営業赤字や債務超過の企業にこれらの支援を行うことはほとんど例がないだろう。
特筆すべきは、新生IFは単に投融資を行うだけでなく、取引先との対応、従業員の再就職や退職金の上乗せなどまでを見越した計画を立案し、その実行を支援してくれることだ。
オーナー経営者にとって、わが子のように育ててきた事業を廃業する思いはいかばかりかと思われるが、一方で、同社の支援により無事に廃業することができ、「ようやく肩の荷が下りた」と語る経営者も少なくないという。赤字の企業を経営するプレッシャーから解放された本音であろう。自社株を売却して引退し悠々自適の生活を送る経営者もいれば、新たな企業を興し再チャレンジする経営者もいるという。大げさでなく「明るい廃業」が日本を元気にする可能性もありそうだ。
舛井氏は「『転廃業支援』を前面に打ち出してから間もないのですが、すでに複数の企業の買収が実現し、引き続き引き合いが増えています。当社は2000年から行っている不良債権投資において6000社以上の中堅中小企業と向き合って、債務整理の支援、債務超過先への融資などをオーダーメイドで行い、時に廃業のお手伝いもしてきました。新たな取組である資産超過での転廃業支援についても、さまざまな専門家と協働することで経験とノウハウを蓄積しています。オーナー経営者にとって、転廃業などについてどこに話をすればいいかわからない方が大半だと思います。ぜひ一度、ご相談いただきたいと願っています」と語る。
その言葉どおり、自社の将来さらには自分自身や家族の将来について悩むオーナー経営者にとって、新生IFは大いに頼りになる存在になりそうだ。
TOP INTERVIEW
独自のソリューションを強化し
お客さまの悩みに応え続ける
―2015年度「ポーター賞（主催:一橋大学大学院国際企業戦略研究科）」を受賞されました。
谷屋 政尚
谷屋 設立以来、「金融には、もっとできることがある。」をテーマに、当社にしかできないことをやり続けてきたことが認められたと自負しています。
当社は、新生銀行のクレジットトレーディング部の金銭債権買取機能と当社の前身である新生銀ファイナンスの貸付機能を統合して発足しました。新生銀行時代から、中堅中小企業に寄り添ったサービス提供に力を入れていました。最近では、経営者の高齢化にともない、事業承継をはじめ転廃業のご相談が増えてきています。
―中堅中小企業向けの投資ニーズがあることはこれまでも指摘されていました。しかし、実際にはそれに応えるサービスが多いとは言えません。貴社がこの分野で成長している理由はどこにあるのでしょうか。
谷屋 銀行系としての信頼と投資家としての決断力・リスクテイク力を兼ね備えた存在である、ということが大きな理由だと思います。お客さまのお話に耳を傾け、コンサルティング機能を発揮して、手間と時間をかけてリスクマネーを提供することが外資系投資家との違いであり、債務者区分のような表面的な問題よりも、実質的なリスクを迅速に判断できることが一般の銀行との違いだと思います。そもそも「転廃業支援」という言葉自体が一般には回避されがちです。
中堅中小企業の置かれている状況は、1社ごとにさまざまです。それぞれの課題解決に向けて、文字どおりオーダーメイドでスキームを構築し、応えてきました。ファイナンスについても、普通株、種類株への投資から債権買取、シニアローン、メザニンローンなどさまざまなサポートが可能です。
―債務整理の支援や、債務超過先への融資、さらには転廃業支援サービスなど、一般の銀行では提供しにくい資金ニーズにも率先して応えていますね。
谷屋 日ごろおつき合いのある銀行や会計事務所でできることであれば、そちらでやっていただくほうがオーナー経営者にとっても便利でしょう。しかし私たちは、当社にしかできないことにこだわりたいと考えています。
たとえばオーナー経営者の10件のお悩みのうち、8件から9件は、既存のセミオーダーのサービスで解決可能です。残りの1件、2件の難易度の高いお客さまのお悩みに応えることに手応えを感じますし、そこが当社の存在意義だと考えています。
その強みを発揮するための組織づくりや人材育成にも力を入れています。また、新生銀行グループにとどまらず、外部の専門家、事業法人などと協力しながら、お客さまのニーズにあったサービスを提供しています。
事業承継や転廃業などの問題に直面する企業は今後ますます増えると予想されます。引き続き、リスクマネーを提供する金融の立場から、さまざまな企業の悩みに対応し、そのご期待とご信頼に応えたいと考えています。
