摘発されれば企業価値に甚大な被害
高まり続ける海外贈収賄というリスク トムソン・ロイター・マーケッツ

FCPA対応にかかるコストは弁護士・フォレンジックなど会社にとって重大な負担になり得る

―近年における世界の贈収賄をめぐるトレンドについてお聞かせください。

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー、弁護士
西垣 建剛
国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、FCPAのコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、FCPAに関しては、多数のセミナーで講師を務め、積極的に情報発信している。2000年、ベーカー&マッケンジー法律事務所入所

西垣 FCPA※はアメリカの法律ですが、アメリカ以外の国の企業に多く執行されています。案件ごとの和解額トップ10に入っているアメリカ企業はわずか2社。それ以外はドイツやフランス、それに日本の企業などです。ですから総じて自国企業だけでなく日本企業を含む海外企業に対しても積極的に執行しているというトレンドが見て取れます。一方でUKBA※についてはこれまで大きな執行事例がない。2010年に制定されて以来、どこまで厳しいものになるか戦々恐々としていましたが、まだ実体がつかめないというのが正直な印象です。

守田 UKBAは、直近で「大手航空機メーカーへの調査が始まった」という報道も出てきており、今後の動きは注意して見ていかなければいけないと考えています。また、FCPAについても、その動向は相変わらず活発で個別の贈賄行為だけでなく、贈賄防止のための効果的な体制が整っているかなど、広範な取り締まりがなされています。

―日本企業のリスクという観点からはいかがでしょうか？

西垣 FCPAは広い適用範囲を持っているため、「うちはアメリカ企業じゃないから」と思っていても言い訳にはなりません。事実、日本企業には何社も執行されているので国際的なビジネスを展開している企業にとってFCPA対策は重要になってくるでしょう。

この問題でいちばん難しいのは「賄賂は支払わなければいい」という一言では済まないところ。海外でビジネスを展開している日本企業の中で賄賂を支払いたいという会社は存在しないでしょう。しかし最前線のビジネスパーソンたちは極限の状況に置かれると理由をつけて払ってしまう。昔はそれが一般的に行われていたのですが、トレンドが変わりFCPAも執行されるようになった。現地の法整備もどんどん厳しくなってきている。

そうした中で古い感覚のままでビジネスをしていると非常に厳しい結果になってしまう。

※FCPA Foreign Corrupt Practices Act=連邦海外腐敗行為防止法。適用範囲が広く、制裁も厳しいことで知られ、グローバル企業はつねにFCPAを警戒している
※UKBA UK Bribery Act=英国贈収賄防止法。2010年にできた新しい法律で、私人間の賄賂も適用範囲とFCPA以上に厳しい面も。ただ、主な摘発事例はまだない

双日
法務部部長
守田 達也
国内、米国、インドネシア、シンガポールにて企業法務実務に携わり、プロジェクトファイナンス、不良資産処理、企業再編、M&Aなどのさまざまな案件に関与してきた。また、企業法務部の業務拡大に伴いコンプライアンス業務、危機管理等についても従事

守田 FCPAのリスクという観点では、制裁金に加えて、その調査・対応にも大きなコストが発生することも見逃せません。米国での弁護士、フォレンジック※などそのコストは何十億円、場合によってはそれを超えることもあり得ますし、その調査期間にかかるマンパワー等も考えると企業に甚大な損害を与えます。企業としては、防止対策を含めて準備をしておくことが重要と考えます。もちろん防止対策にも一定のコストはかかりますが、現実にFCPA問題となったときの対応コストに比べれば、十分ペイするのではないでしょうか。

富田 昨年になって経済産業省が「外国公務員贈賄防止指針」を改訂したり、今年には日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス」を発表したりするなど、日本でも取り組みが着々と進んでいますが、防止体制を構築するという点では、一体どこからやればいいのか頭を悩ませている日本企業も多くあります。先端的な企業はかなり進んだ取り組みを行っていますが、これから対策を取ろうとトップが気づいた企業では体制ができるまでのリスク管理が課題。トップの理解がある企業はまだいいかもしれません。担当レベルでは海外贈収賄のリスクに気づいていても、トップの意識が低いために予算が付かず、対策に乗り出せないという話も聞きます。

デューデリジェンスは「反汚職」の観点も必要

―リスクを認知した後、実際どう対応すべきかも悩ましいところです。

トムソン・ロイター・マーケッツ
代表取締役社長
富田 秀夫
共同通信社に入社後、国際金融情報分野を中心に担当し、共同通信マーケッツ営業一部長から、米金融システムソリューション日本法人社長、金融コンファレンス企画会社代表取締役を経て、2012年7月より現職。日本金融監査協会初代事務局長を務めるなど、リスク管理の高度化に長年関与している

富田 私がよく耳にする悩みは、現地語での対策ですね。コンプライアンスの方針について英語や日本語では対応していても、現地語ですべてをカバーするのは難しいようです。通報の窓口一つを取っても現地語で受け付けられるように調整しておかなければ防止対策ができていることにはならない。また、コンプライアンス全般が非常に範囲の広いものなので、何から手をつけるかのプライオリティづけに苦労している企業を多く見かけます。

守田 M&Aで海外の企業を買収する動きが活発化している中で、事前のデューデリジェンスにて問題が出てくる事案、また、買収後に新たに問題が見つかり対応に苦慮する事案があると思います。

現地の習慣、その他事情や、従業員のマインド等を考慮しつつ問題を解決していかねばなりませんし、最終的には本社と同じレベル・マインドまで持って行かなくてはならず、どの企業も課題になっているのではないかと思います。

西垣 これまでM&Aを行う際、デューデリジェンスで財務情報は確認していても、反汚職の観点から見ていませんでした。そういうことはあるだろうという前提で買収が行われていたのです。しかし現在ではそうした状態で買収を行うと、いざ問題となったときに買収した日本企業が罪を犯すことにつながる。それを避けるためにも危険国でM&Aを行うときにはできるだけ早い段階で贈収賄がある前提に立ち、デューデリジェンスを反汚職の観点から意識的に行う必要があります。

また、実際に良からぬことが見つかったときにどう対応するかも考えておく必要があるでしょう。何かが出てきたときにどうするか腹が決まっていないと、チームとしてロジカルかつリーズナブルなアプローチができなズナブルなアプローチができないからです。方策としては、三つあります。第一に、「贈賄の支払いなど違法行為なしには到底、ビジネスが成り立たない」というときには買収取りやめ。第二に、「事業の一部だけ問題があるけどそれ以外はクリーンだろう」というときは、そこだけ切り出して残りを買うようにする。いわゆる、カーブアウトです。第三に、買収後に問題が発生したときのために明示的な表明保証条項※などを入れておくことで損害を売り主に請求できる道を明確にしておく。加えて買収後にもう一度デューデリジェンスを行うことでリスクを軽減できるでしょう。

富田 M&A等の際のデューデリジェンスは近年、非財務面も注目を集めるようになってきています。情報が限られた、特にアジア諸国で、コンプライアンス面で問題がないかどうかを確認することは難しい作業ですが、極めて重要です。また、贈収賄が成立するためには外国公務員が誰であるかを把握する必要がありますが、実際は準公務員と言える人たちも把握すべきで、それは容易ではありません。

守田 日弁連のガイダンスは、良くまとまっています。その中にも記載されている「贈答接待のスクリーニング」「エージェントのバックグラウンドチェック」「M&Aをするときのパートナーも含めたバックグラウンドチェック」については、従来から当社でも反腐敗プログラムの柱になっています。こうした取り組みは、世界的なトレンドになりつつあると思います。

贈収賄は存在する問題だからトップが語るべき

―企業のコンプライアンス体制はどのように構築すべきでしょうか。

守田 当社の全体的なコンプライアンス・プログラムでは、「倫理行動基準」「ホットライン」「社員への啓蒙」を柱としています。全体のコンプライアンス・プログラムの中でさらに腐敗行為防止対策については先ほど申し上げたプログラムを実施しているわけですが、エージェント・投資先のバックグラウンドなどの情報は、企業が内部に持っている情報だけではなく、外部のリソースにも頼らざるを得ません。財務情報等は、従来から比較的入手することができましたが、調査対象につき過去に問題が発生していたかどうか、またレピュテーションはどうかなど、広く情報を収集する必要があります。

富田 社員への啓蒙、研修という意味では、日本ではこれまで対面中心の研修が行われてきましたが、現在はeラーニングが主流になりつつあります。eラーニングを用いれば受講状況、履歴も記録されますし、繰り返し学習し習熟度を本社で把握できるというメリットがある。そうした理解が企業にも広がってきているので、われわれは日本企業が進出している国のすべての言語に対応する教材の整備を進めていきたいと考えています。

西垣 海外に展開している企業の皆さんは、そこに贈収賄がすでに存在しているという大前提を持った方がいい。従来であればそれを仕方のないことだと見て見ぬふりのアプローチが取られてきましたが、現在は日弁連ガイダンスを含めて積極的かつ現実的なアプローチが存在しています。そうしたアプローチを採用することでリスクが抑えられることを理解することがまずは重要です。

富田 経産省の方針にもあるように原則としては短期的な利益よりもコンプライアンスを重視していくことが大切ですが、現場には日々の営業的なプレッシャーもかかる中でどう折り合いをつけていくかが難しいところ。そこで重要になるのがトップのメッセージを現場の隅々まで浸透できるかだと思います。企業にとって大きな負担ですが、贈収賄をなくし公正な競争実現に向けて、日本が中心的な役割を担い牽引していくという気概で、ポジティブに取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。