一人ひとりのハッピーライフのために
家計を最適化する学びと相談の場
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お金の問題はプロに相談して解決する
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ライフプランを立てるうえで、切り離せない分野が六つあるという。まず、家計の基礎部分をつくる「貯蓄」。次に、万一のときの助けになる「保険」。安心して楽しく暮らすための「住宅」。老後の支えとなる「年金」。親から受け継ぎ、子に遺す「相続」。そして、この5分野にもれなくついてくる「税金」だ。
それぞれの分野を単体で考えるにしても、それなりの情報や知識が必要で、しかも相互に絡み合う6分野のバランスを取りながら、家計の全体最適を図らなければならない。そう考えると、自分の思い描くライフプランの実現は、実は至難の業なのではないかと不安に感じることだろう。そこで頼りになるのが「家計の総合相談センター」だ。
「家計の総合相談センター」は、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、税理士、弁護士などのスタッフから成る、家計に関するプロフェッショナル集団。本社を置く名古屋に2カ所、そして東京、大阪の合計4カ所に相談センターを設け、前述の6分野に特化したセミナー・執筆(学び)、コンサルティング(相談)、サポート(実行援助)を行っている。
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セミナーは、企業の社員向けと一般個人向けに行われており、年間の開催数は1000回を超える。トヨタ自動車およびトヨタグループ各社をはじめ、大手企業や自治体、マスコミなどでの実績と評判がクチコミとなって広がり、近年では、公的年金の支給開始年齢引き上げ、65歳までの雇用延長義務化や、消費税率アップ、平成27年1月1日以降に施行予定の税制改正による相続税の課税強化といった事情もあることから、一般企業の人事部や労働組合、金融機関、ハウスメーカーなどが主催するセミナーへの講師派遣依頼が増加しているという。
「公的年金の支給開始年齢が引き上げられても、60歳までに盤石な資産形成ができていれば、定年退職のタイミングで、その先の人生をどう生きていくのかを自由に選ぶことができます。そのため、20〜30代の社員に対してはキャリアプランと貯蓄、保険、住宅などを絡めた総合的なテーマ、50代以降については年金や相続をテーマにしたセミナーの依頼が増えています」と代表取締役の吉田江美氏は言う。
“学び”の一翼を担う執筆業務は、平成9年の会社設立以来、すでに30冊以上の書籍を上梓。ライフプラン6分野のエキスパートたちに対して、コンスタントに新聞・雑誌等の取材・原稿執筆の依頼もあるという。また、セミナーでは既刊の書籍をプレゼントし、テキスト代わりに用いることもあるそうだ。セミナーに盛り込めなかった内容をチェックしたり、自習用の参考書としても使えると、セミナー参加者から好評を博している。