「いつでもどこでも」の、その先へ
「ハドル」で「働く」はこう変わる リコー

ICTが発達する一方で情報共有は従来と変わらず

「ICTの発達により『いつでもどこでも』情報にアクセスすることができるようになりました。現在は、かつて考えられなかったほど、社員一人ひとりが多くの知識、ノウハウを持っています。ところが、それを組織の知識として共有したり、新しいアイデアを共創したりできる環境ができているかというと疑問を持たざるを得ません」と指摘するのは、リコー 常務執行役員 ビジネスソリューションズ事業本部 副事業本部長の野中秀嗣氏だ。

常務執行役員
ビジネスソリューションズ
事業本部
副事業本部長
野中 秀嗣

野中氏によれば、個人の生産性が向上している一方、コミュニケーションの場は従来通りであり、組織の知識やノウハウに生かしきれていない企業がほとんどだという。たとえば、ミーティングを開くまでに、日程調整や会議室予約などで1週間かかるようなケースも珍しくない。社員一人ひとりが持つ情報や強みを、効果的にビジネスに生かしていくにはどうすればいいのだろうか。

IBM®グローバル経営層スタディ2015の調査によれば、73％のCIOが「社内コラボレーション」を、組織変革に必要な戦略的優先事項と考えているという。また、世界最大級のICTアドバイザリー企業であるガートナーの調査（16年2月）では、76％の企業が、会議の数をもっと減らしたいと答えている。

「これらの課題を解決するために、欧米の先進的な企業では、コミュニケーションについても『いつでもどこでも』、『リアルタイム』な環境を実現しようとしています。私たちリコーもその実現を支援するためにビジュアルコミュニケーションを活用したハドル・コンセプトを提唱しています」と野中氏は語る。

「ハドル」で「働く」とメンバーがすぐに集まり
意志決定ができる

「ハドル（Huddle）」とは、アメリカンフットボールで使われる用語で、試合中に選手がフィールド内に集まって行う短い作戦会議のことを指すという。

「ビジネスにおけるハドル・コンセプトとは、ミーティングをしたいときに、迅速にメンバーが集まりコラボレーションをし、意思決定を行った後、すぐに解散し各自の仕事に戻るというワークスタイルです」と野中氏は説明する。

リコーが提唱する「ハドル」とは
アメリカンフットボールの試合中に、メンバーがさっと集まり行う作戦会議「Huddle」。リコーでは、このコンセプトに基づき、たとえばテレビ会議・Web会議システム、インタラクティブホワイトボード（電子黒板）などによるビジュアルコミュニケーションを活用した、新たなワークスタイルを提案。ビジネスにおいて「いつでもどこでも」、「リアルタイム」なコミュニケーション環境を生み出し、生産性の高いコラボレーションの実現を支援していく。

少子高齢化による労働人口の減少、ダイバーシティの推進、さらにはグローバル化の加速などにともない、多様な人材による多様な働き方が当たり前になりつつある。社内外のコラボレーションの機会も増えるだろう。これらに対応するためには、会議についても、必要なメンバーがどこにいても行えるスタイルが不可欠になる。

「テレビ電話やチャットなどを使えばそれも可能でしょう。しかし、これらを単につなぐだけでは、互いの理解が促進されません。さらに大切なのは、テキストや音声・画像に加えて、手書きの文字やイラストなどをインタラクティブ（双方向的）に共有できる仕組みです」（野中氏）

リコーのハドル・コンセプトの特長はここにある。

AIを活用し、企業の意思決定を支援する
技術開発にも着手

「すでに多くの企業で、当社のハドル・コンセプトを採用いただいています。特にグローバルに拠点を持つ大手企業からの引き合いが増えています」と野中氏は紹介する。このコンセプトが支持されている背景には、単なる製品提案にとどまらず、什器からオフィスデザイン、ネットワーク構築などまでをワンストップで提供できる、リコーの組織体制が整っている点が挙げられる。

同社は複合機やプリンターの開発・販売で知られる。これに加え、ドキュメント・ソリューション、さらにはドキュメントに関わる運用管理業務（マネージド・ドキュメント・サービス）などで培ったノウハウと経験が、ビジュアルコミュニケーションにも生かされているのだ。テレビ会議・Web会議システム、インタラクティブホワイトボード、プロジェクターなどの製品はいずれもシンプルな操作性で使いやすいため、すぐに円滑なビジュアルコミュニケーション環境が実現できると好評だ。

「これまでのドキュメントを中心としたワークフローの最適化に加え、ハドル・コンセプトにより、創造的な『場』の提供によるナレッジ化の支援を行います。今後はさらに、データに基づいた分析・洞察による意志決定の支援も行う計画です。これらを通じて、お客様の知識創造の促進をサポートしたいと願っています」と野中氏は力を込める。

IBMのWatson IoT^TMと連携し、AIを活用した会議のリアルタイム翻訳や、議事録の自動作成、議論内容の関連情報とのひも付け・分類などの技術開発にも着手しているという。同社のハドル・コンセプトが文字どおりのワークスタイル変革をもたらしそうだ。日本企業の競争力向上という観点でも、大いに楽しみである。

 リコーおよびリコージャパンは、今年7月に東京ビッグサイトで開催された「第3回 ワークスタイル変革EXPO」に出展した。

  ワークスタイル変革のアイデアを提案するワークプレイスデザインと、ビジュアルコミュニケーション製品の活用シーンを紹介。リコーがハドル・コンセプトを提案するのは今年が2回目となる。回数を重ねるごとに認知度や関心も高まり、最近ではオフィス移転を機にワークスタイル変革の進め方について相談される機会も増えてきたという。

  会場で行われたプレゼンテーションは立ち見が出るほどの盛況で、新しいワークスタイルのコンセプトゾーンでは、来場者が製品を操作したり、熱心に説明を聞いたりする姿もみられた。

※IBMおよびWatson IoTは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
※その他の会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。