日本ERIが切り拓く
建築市場の最前線 民間第1号の指定確認検査機関はいつまでも“パイオニア”

ERIの最大の強みは
全国の拠点網と技術力

ERIグループは建築物の審査や検査を行う専門的な第三者機関として、長くリーディングカンパニーの地位を保持してきた。かつて、建築確認を行えるのは行政のみだったが、95年の阪神・淡路大震災をきっかけに、99年からは民間企業でも建築確認が行えるようになった。ERIグループの中核会社である日本ERIは、民間会社で建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受けた第1号の指定確認検査機関だ。現在でこそ、建築確認業務の民間比率は約87％に達しているが、その草分けの存在である。

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）
増田明世

「これまでにない新たなビジネスであることから、当時はどの機関も行政OBに頼らざるを得ませんでした。それではいずれ行き詰まると考え、当社グループは、当初から若手の技術者の採用に注力するとともに全国のお客様を視野に入れた拠点ネットワークの構築に力を入れてきました」（増田社長）

その言葉どおり、設立から17年を経た現在ではERIグループには700人を超える一級建築士をはじめ、確認検査員などの有資格者が豊富にそろう。全国に拠点網を展開し47都道府県にきめ細かなサービスを提供できるのもERIグループが持つ強みだ。

省エネ審査業務で
圧倒的なシェア

業界のパイオニアとして設立されて以来、ERIグループは着実に実績を伸ばしてきた。建築確認検査および住宅性能評価ではともに業界トップのシェアを誇る。（16年7月時点・日本ERI調べ）

「確認検査や性能評価のほか、新しい制度や業務などにもいち早く対応してきました。建築にかかわる質の高いサービスをワンストップで提供できるのも、当社の特色だと自負しています」（増田社長）

たとえば、個々の住宅から超高層建築物まであらゆる建築物の確認・評価・診断の業務を一貫して行える。徹頭徹尾、同社内で完結できる体制のため、円滑かつ迅速・正確に行えるのが特長だ。

新たな業務の中でも注目されているのが省エネ関連だ。特に、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価業務の引き合いが増えているという。

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建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）では、16年4月から、不動産事業者等は、新築・既存を問わず、販売または賃貸を行う住宅・建築物には、省エネ性能を表示するよう努めることが求められるようになった。BELSは、省エネ性能表示の努力義務に対応した住宅・建築物を省エネ性能で格付けする第三者認証制度である。