東洋経済新報社執行役員
出版局長
●主催:東洋経済新報社
●特別協賛:PwC Japan、マイクロアド、マイクロアド・インバウンド・マーケティング
●協賛:エスキュービズム・テクノロジ
【来日記念講演】
「自転車新文化」とは何か。
台湾をサイクルアイランド化した奇跡の秘密を明かす
巨大機械工業（ジャイアント）
会長
ジャーナリスト
45年前に台湾で38人の部品工場からスタートし、スポーツ用自転車の世界最大手メーカー、ジャイアントに育て上げた同社会長のキング・リュウこと劉金標氏は、サイクリングの魅力の普及に尽力して、観光にもプラス効果をもたらしている。『銀輪の巨人ジャイアント』の著者、野嶋剛氏がインタビューする形で、劉氏の自転車新文化への思いに迫った。
劉氏は「今のサイクリングは軽量で高機能な自転車に乗るので気持ちが良い。昔の重いペダルをこぐバイキングとはまったく違うことをユーザーにわかってもらう必要がありました」と普及にかける思いを語った。劉氏は73歳と80歳の時に2度台湾を一周、健康状態も大幅に改善したとサイクリングの効果を強調。サイクリング以外にも、世界的に成功例の少ないバイク・シェアリング・システム「YouBike」を台北市内と周辺に構築することにも成功した。日本にも、愛媛県知事が台湾訪問で、自転車新文化に賛同したことをきっかけに、瀬戸内しまなみ海道（愛媛・今治～広島・尾道間）のサイクリングコースに、ジャイアントストアを出店。「サイクリングは世界のトレンド。成功には行政と民間が手を組み、一緒に努力する必要があります」と指摘。「文化の取り組みは金儲けと思えば失敗します。マーケットを大きく育てることが大事」と主張した。
【スポンサー講演Ⅰ】
アジア大航海時代のツーリズム・ホテルマーケット
―2020年東京オリンピック後の展望―
PwCコンサルティング
リアルエステート& ホスピタリティパートナー
PwCの澤田竜次氏は、観光産業の消費額は26兆円と、ほかの主要産業と肩を並べる規模があり「インバウンド需要の急激な伸びは、低成長の日本では非常に有望な市場」と訴えた。世界の国際観光客到着数は2014年の11億人から30年には18億人に、中でもアジア・太平洋地域は2.7億人から5.4億人に倍増すると予想される。1人当たりGDPが3千～5千ドル以上で中間層の海外旅行が増え、1万ドル超で若年層も海外旅行に出るというデータを提示した澤田氏は「将来予想は難しいが、アジアの経済成長、人口動態は予想できるので、20年以降もインバウンド需要が続くでしょう」と指摘。訪日客増は円安による一時的なものという見方は当たらないと主張した。そのうえで、海外旅行者取り込みには、旅行者の利便性を向上させるインフラ整備や、日本のコンテンツをアピールしてブランド醸成する情報発信が重要と強調した。
【特別講演】
藤田観光の成長戦略について
～観光立国のリーディングカンパニーを目指して
藤田観光
代表取締役社長
宿泊特化のホテルグレイスリーやラグジュアリーのホテル椿山荘東京、リゾートの箱根ホテル小涌園などを展開する藤田観光の瀬川章氏は、15年に3.4兆円（GDPの0.7％程度）だったインバウンドの消費額を20年に8兆円、30年に15兆円にする目標達成のポイントは、「リピーターの増加と滞在日数の長期化を実現する必要があります」と指摘。インバウンド特有の外国人の多様性への対応は「地域・日本全体で連携が必要」と訴えた。同社では、FIT（個人の訪日外国人客）を取り込むため宿泊特化ホテルでもコンシェルジュ機能を充実。リゾートの泊食分離にもトライし、地元と協力して食事処を紹介するなど、エリアとして受け入れ体制の構築を図っている。ラグジュアリーでは、洋とともに和のサービスレベルアップのため「女将技塾」を設けるなど人材育成に注力。瀬川氏は「訪日客は多様性のかたまり。あらゆることをしていきたい」と語った。
【スポンサー講演Ⅱ】
なぜ日本人はインバウンド戦略を誤るのか？
マイクロアド
代表取締役
マイクロアド・インバウンド・マーケティング
代表取締役
マイクロアドの渡辺健太郎氏はアジアに展開する海外拠点の若手スタッフの旅行先として、日本よりも韓国の人気が高いことに触れて「日本の海外への発信力は弱まったのではないか。クールジャパンで自国をクールと形容するのも違和感がある」と指摘した。人気観光都市ランキングでの東京の順位は、アジアで6位と高くはなく「正しいポジションを見極めるべき」と主張した。マイクロアド・インバウンド・マーケティングの中山洋章氏は、外国人旅行者に情報を届けて、需要創出する必要性を強調。外国人ライターの視点も入れたコンテンツで、旅マエから旅ナカをサポートする情報プラットフォーム、時間に余裕のある中国からのクルーズ船の旅行客とコミュニケーションをとれるコンタクトポイントの開発など、同社の取り組みを紹介した。渡辺氏は「日本の素材は素晴らしいが、そのままではなく、外国人に好まれるよう再解釈すべき」と訴えた。
【出版記念講演】
新・観光立国論:
日本が観光立国になるために必要なこと
小西美術工藝社
代表取締役社長
元著名金融アナリストで、現在は文化財補修の小西美術工藝社社長を務めるデービッド・アトキンソン氏は『新・観光立国論』などの著書で言及してきた日本の観光について提言した。日本の観光産業の最大の問題は多様性不足にあるとしたアトキンソン氏は「たとえば、素晴らしい山であっても、宿泊が雑魚寝の山小屋だけでは訪れる人は限られます」として、1泊数百万円から格安のものまでさまざまなホテルを選べる環境が大事とした。ビーチやスキー場はリゾートとして整備されておらず、文化財も保護が主目的で観光資源として活用されていない。満足な説明もなく「そこにあるだけ」の状況では、外国人観光客の興味を引けないとして、ネーティブチェックによる英語解説の充実、外国人観光客の目線に立った情報発信、イベント開催など具体案を示した。また、近くのアジアからだけでなく、日本まで多額の運賃をかけて訪れ、長く滞在する欧州からの観光客を増やすなど、国籍の多様化を図り、単価を上げる必要を指摘。日本の国際観光収入の対GDP比は、世界でも下位にあることを示したアトキンソン氏は「これ以上のアップサイドはないということ。日本は観光資源を磨いて発信すべきです。ビジネスマンとしての常識を持って、多様なニーズに真剣に対応すれば、観光立国化は難しくありません」とまとめた。
