サ高住特集

価値あるサービスがキーポイント

整備目標上乗せ、補助金拡大

医療機関や地域企業でも
事業機会は十分ある

近頃では、サ高住事業者として医療機関の進出も見られる。入院患者が退院したときに、身体状況によっては自宅に帰れないケースもある。そのとき、生活の場となるサ高住を医療機関が持つことで、間断のない医療・介護サービスの提供が図れるというメリットがあるからだ。高齢化が進む日本において、サ高住の存在はもはや地域包括ケアに欠かせない社会資本になりつつある。

ただし、「病院は治療が中心で、患者さんの早期退院を目指す場所です。ところがサ高住は何年にもわたる長いスパンで日常生活が営まれる。そうした違いをきちんと理解して、長期にわたってサービスを提供し続けられるかが重要な課題といえるでしょう。また、医療費は健康保険でカバーされているので患者の所得層は多様ですが、サ高住は入居者の所得水準や嗜好に合わせ、サービス内容とそれに対する価格設定が明確にセグメントされるため、すべての退院患者が入居するとは限りません。そういう意味では、やはりしっかりとしたマーケティングに基づいた事業計画を立てる必要があります」と松田氏は注意を促す。

サ高住は地域密着型ビジネスだから、大企業のみが有利というわけではない。日本では中小・零細企業や家族経営の事業者が圧倒的多数を占めている。熱い志を持って、これからのビジネスチャンスに賭けたいのであれば、綿密なマーケティングの実施と、それを手助けする確かなビジネスパートナー、優れたサービスを担うオペレーターの三つを携え、土地活用としてのサ高住経営を視野に入れてみてはいかがだろうか。

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