IoTで進化する
オムニチャネル･リテイリングの
最新トレンド

キーノートスピーチ
リテールビジネスにおける
デジタル・イノベーション

井上潤吾氏
ボストン・コンサルティング・ グループ
シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

 ボストン・コンサルティング・グループの井上潤吾氏は、デジタル化に伴う消費者の購買行動の変化と、それに追随した新サービス出現の状況を分析。「商品・サービスを提供する側は、従来型のマーケティングとは異なるデジタル戦略が必要」と述べ、戦略立案時に検討すべき三つの論点を説明した。一つ目はデジタル戦略の定義。ニーズの変化などのマクロトレンドを踏まえ、強みのあるブランドといった戦略ドライバーを策定し、それに基づき、新規顧客獲得、ブランド力・ロイヤルティ強化などの目的を決めて、達成のための戦略を検討する。二つ目は進め方。デジタル戦略の取り組みには少なくとも2～3年かかるため、息切れしないようクイックヒット（小さな成功）を積み重ね、道中にマイルストーンを設定しながら進める。三つ目はデジタル戦略を担うチームの組織体制。中央集権型や、各組織にデジタル能力を埋め込むビルトイン型、デジタル部門を独立させるスタンドアローン型などから、自社組織の特徴や取り組みに合ったタイプを選択する。井上氏は「今後もデジタル化はますます進む。目的をしっかり設定し、体制を考えて欲しい」と訴えた。

特別講演
流通業に向けたマイクロソフトの取組と
最新事例のご紹介

藤井創一氏
日本マイクロソフト
エンタープライズパートナーグループ 流通担当シニアインダストリーマネージャー

 マイクロソフトの藤井創一氏はオムニチャネル時代の流通業について「パーソナルかつシームレスに差別化された商品・サービスを提供する取り組みを迅速に展開する必要があります」と指摘した。機械学習を活用することでオムニチャネルでの顧客情報と売上情報を連携させてレコメンデーションを個別化したり、店内センサーで取得したデータから混雑状況を予測し、最適な人員配置を決定するなど、顧客体験向上と高生産性を実現できるとした。また米国ロウズで試用されているヘッドマウント型デバイスHoloLensによるAR（拡張現実）技術を使った訪問販売を例に、最新テクノロジーによる新たな顧客接点の開発可能性も説明した。マイクロソフトは、モバイルデバイスからクラウドまで包括的なIT基盤を提供できるとし、特にクラウドAzureは、コンピューティングやストレージ、ネットワークなどの基本的な機能に加えて、たとえばデータを収集・可視化し、予測・分析する人工知能（AI）までコンポーネントがそろっているのが特徴で、安価かつ迅速にソリューションを構築することができる。藤井氏は「新しいテクノロジーを活用したチャレンジは始まっています」と取り組みを促した。

パートナー講演
これからのクロスチャネル
コミュニケーションで使える
プライベートDMP

堀内健后氏
トレジャーデータ
マーケティング担当
ディレクター

 自社の顧客データと、サードパーティのオーディエンスデータを統合して預かり、各顧客に応じた広告配信、マーケティング、CRMを実現する「プライベートDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）」を運営するトレジャーデータの堀内健后氏は「データ解析の世界をシンプルにして、ITのグローバルジャイアントに勝てるようにしたい」という同社の事業を説明した。同社DMPは、膨大な生データをクエリ分析して、ほかのシステムと連携しやすい機能的なデータセットを取り出すことで、クロスチャネルコミュニケーションや機械学習を使った顧客分析を効率的に行えるようにする。分析結果を連携することで、購買可能性の高い人や、ジオフェンス機能を使って店の近くに来たことがわかった顧客にターゲティングした広告を配信することも可能になっている。また、ウェブの履歴などから退会の予兆をつかみ、ロイヤルカスタマーの離反防止キャンペーンの対象にするといった取り組みもできる。堀内氏は「オープンな環境で、多彩なパートナー企業と仕組みをつなぐことで、さまざまなことができるようにしていきたい」と述べた。

事例講演Ⅰ
Soup Stock Tokyoにおける
新たな営業・経営情報の管理と分析
～クラウドテクノロジーが可能にする、小さな投資から始める継続的なシステム構築～

佐藤一志氏
スマイルズ
経営企画本部 情報システム部
副部長 兼 経営企画室

 Soup Stock Tokyoなどを展開するスマイルズの佐藤一志氏は、クラウドサービスAzureを活用した業務システム開発について語った。同社では、既存の業務システムが寿命を迎えつつあったが、大規模なシステム更新を行うには情報システム部門の人員が足りていない状況にあった。そこで購買・店舗・販売などの業務ごとに分割したアプリを作る方式、たとえば、購買と店舗のアプリをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）でつなぎ、発注システムを組み立てるといったやり方で開発を始めた。これは「マイクロサービス」と呼ばれる手法で、案件をコンパクトにすることで「業務にかかわる少数のプレーヤーだけを集めて作れる」「1件あたり開発コストが安い」「インフラ規模を調整しやすい」「サービスの連携性が高い」といったメリットがある。Azureはビジネス系エンジニアが使いやすいWindows系環境で、サービスコンポーネントも充実しており、マイクロソフトの新ERP、Dynamics AXについても「多くのAPIが初期から使える点やPower BIとの連携性が高い点などが気に入っています」と評価した。

事例講演Ⅱ
ロボット×クラウドがもたらす未来の小売業

吉田健一氏
ソフトバンクロボティクス
事業推進本部本部長

 労働人口減に伴う人材難、インバウンド観光客への外国語対応、台頭するeコマースに対するリアル店舗の価値、といった小売業の課題について、ソフトバンクロボティクスの吉田健一氏は感情認識パーソナルロボットPepperを使ったソリューションを紹介した。Pepperはレンタルで小売業向けにも提供され、800社以上が導入。家電量販店ではコーヒーマシンの販売や外国語でのフロア案内など、接客に活用されている。人間型ロボットとして人の注意を引きやすく、顧客エンゲージメントを高められるので、人件費ダウンと売り上げ・顧客体験アップを実現する。また、接客相手の年齢層・男女別や感情などさまざまなデータを収集でき、購入データと組み合わせて、接客スタイルごとのコンバージョンレートも出せる。マイクロソフトとのパートナーシップでは、Pepperとデジタルサイネージなどを組み合わせ、クラウドAzureと連携を進めている。吉田氏は「会話を作るチャットボット、機械学習などの人工知能をはじめとするクラウドのサービスとPepperの掛け算で、かなりのことができるようになっています」と、未来型店舗の可能性を示した。