総務省が10月30日に発表した2012年9月分の家計調査報告では、2人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり26万6705円となった。前年同月比では実質0.9%の減少で、8カ月ぶりにマイナスに転じた。季節調整値の前月比では実質1.9%の減少となった。
総務省は消費支出のトレンドについて、8月分については「伸びが緩やかになっている」としていたが、今回は下方修正し「弱含みとなっている」とした。8カ月ぶりに前年同月比減少に転じたことや、他の景気関連指標も参考に判断したとしている。
家計調査は、全国約9000世帯を対象に、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査したもの。国内の景気動向などの把握に活用される。
消費支出の内訳で、もっともプラスに寄与したのは、引き続き「交通・通信」で8カ月連続の実質増加。自動車等関係費が増えたことが主要因で、家計の支払いベースではエコカー補助金の影響が残っているためとみられる。しかし「保健医療」は5カ月連続の実質増加ではあるものの伸び率は前年同月比0.1%増とほぼ横ばいだった。
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