ペーパーレス経理の推進で
スモールビジネスの会計業務を大幅に短縮 弥生

こうしたメリットはスモールビジネスのエンドユーザーだけでなく、それらの企業と顧問契約を結ぶ税理士、会計事務所にとっても見逃せないものだ。

弥生利用者なら
追加の費用負担はゼロ

「スキャンデータ取込機能」には費用面での優位性もある。

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「スキャナ保存制度を運用するには、手間だけでなく費用も考慮しなければなりません。これまでは申請書類の作成や規程の整備にかかるコンサルタント費用、スキャナの購入、タイムスタンプの費用など、初期導入費用と運用費用で年間300万円以上はかかると言われています。これだけの費用がかかれば、スモールビジネスではとても導入できません。しかし弥生のサービスならば、最小限の費用負担でスキャナ保存を始められます」（塩﨑氏）。

「スキャンデータ取込機能」を利用するには、弥生シリーズの対応製品を購入して「あんしん保守サポート」に加入することが前提となる（クラウドアプリは利用料に含まれる）。しかし、それ以外の費用負担はない。所轄税務署へスキャナ保存制度の申請を行うための記載方法、要件を満たす社内規程テンプレートなどは無料でダウンロードできるようになっており、スキャナで取り込んだ画像データの真正性を保証するタイムスタンプも無償提供される。

さらに、2016年12月31日までの期間限定でスキャナの無償レンタルキャンペーンも実施されている。一定の適用条件を満たした弥生シリーズの利用者に対し、約2万3000円相当のPFU製モバイルスキャナを5年間無料で貸し出すというものだ。これらの無償提供は、弥生とパートナー企業との連携・協業によって実現したもので、利用者の負担を最小化する。

こうした取り組みの甲斐もあって、「スキャンデータ取込機能」はすでに多くのスモールビジネスに利用されているという。内山氏によると、2016年1月29日の提供開始から1カ月間でスキャナにより取り込まれた証憑（レシート・領収書）の数は総計15万枚以上に及ぶという。

今後はレシート・領収書のスキャンデータだけでなく、規制緩和にあわせ、スマートフォンカメラでのスキャナ保存にも対応させていく計画である。こうした機能の拡充とともに、スモールビジネスにおけるペーパーレス経理はさらに推進されることだろう。