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外国人の顧客を獲得するには
まず外国人のパートナーを 株式会社ジープラス・メディア

  • 制作:東洋経済企画広告制作チーム
モノでもサービスでも、何かを売るなら顧客の声、市場のニーズを探るのは常道だが、これは外国人相手でも同じだ。日本国内で人気のものも、外国人観光客には見向きもされないものも多い。その逆もまたしかり。外国人のことは、外国人に聞くべきなのだ。

外国人スタッフによる
外国人目線のコンテンツ

3兆4771億円。

この数字は、2015年の訪日外国人による消費額(観光庁)だ。前年比では71%増となり、16年も伸長することが予想されている。好調な消費は中国人観光客による「爆買い」に支えられている側面もあるが、もちろんそれだけではない。あらゆる国籍のあらゆる言語を話す人々が日本に押し寄せており、訪日客約2000万人の消費ニーズに応えようと、各企業・自治体はさまざまな工夫をしている。

たとえば、英語のFacebookアカウントを取り、独自で管理・運営している東京都の自治体がある。ここでは、自治体がアピールしたいものを英訳するのではなく、その自治体にある観光スポットを外国人記者が訪問して記事をゼロから作り上げるというスタイルを取る。また、ある鉄道会社は、渋谷に外国人を呼び込むために、スクランブル交差点やセンター街など、外国人ウケするスポットを撮影した動画などの英語のコンテンツを充実させている。

2つの例に共通するポイントは、外国人スタッフが外国人目線で作っていること。そうしなければ、外国人のニーズに応えられないからだ。

これらのサービス、コンテンツ制作を手掛けているのが、ジープラス・メディアという企業だ。

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GaijinPot
求人、学校、旅行、不動産など、在日&訪日外国人のための生活情報サイト。日本の留学や旅行を計画している学生が見ているため、18-24歳の若いユーザーも多い

ジープラス・メディアは日本の英字ニュースサイト「Japan Today」や、外国人向け生活情報サイト「GaijinPot」を展開し、ネットメディアとしての集客力や訴求力だけでなく、外国人ユーザーに対するマーケティング施策の知見を持つ。ゼネラルマネジャー、キエロン・カシェル氏はこう語る。

「当社は日本を含む14カ国の多国籍スタッフによって構成されており、そのネットワークは、オンラインプラットフォームのみならず外資系企業や大使館にまで広がっています。理念は『Building International Japan』。私たちは日本企業のコンサルティングをするだけではなく、自社でリサーチからマーケティングソリューションまでワンストップで提供し、外国人に日本の良さを効果的に伝えることができます」

150万UUのリーチ
リアルな人脈も効果的

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Japan Today
国内のみならず、世界に向けて発信している英字ニュースサイト。日本の政治、ビジネスからエンタメまでを網羅。編集長はオーストラリア人、デザインはフランス人

99年のサイト立ち上げ当時から外国人のための環境作りにこだわり、ファンの獲得に成功。今では「Japan Today」と「GaijinPot」のユニークユーザーは、それぞれ月間100万、50万となり、外国人の認知度は日本でもトップクラスに成長した。15年にはフジ・メディア・ホールディングスの傘下に入ることで、より強固な経営基盤を築いている。

特筆すべきは、前述の両サイトにおけるユーザーへのリーチと、人脈を基にした幅広いネットワークだ。この2つがあるからこそ、顧客のニーズに合った外国人の市場調査やメディア広告といったマーケティングが可能になっている。

宅配ピザ大手のドミノ・ピザの事例を見てみよう。まず、「Japan Today」と「GaijinPot」へのバナー広告というオンライン施策をし、オフラインでも、インターナショナルスクールや日本語学校でチラシやクーポンを配布。さらに、外国人が集まるネットワーキングイベントに協賛してもらうことでキャンペーンの訴求を行い、大幅な売り上げ増加を達成することができたという。

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Ooedo Living
東京都交通局/サンケイリビング新聞社発行のフリーペーパー「Ooedo Living」特別号

ほかにも都営地下鉄の駅などで配布されているフリーペーパー「Ooedo Living」では今回初めてジープラス・メディアがコンテンツ制作を担い、英語と中国語で日本の観光地や文化、製品などの記事を作成している。ここではフジサンケイグループとのシナジーも発揮された。

巨大な英語マーケットのみならず、ニッチマーケットでもジープラス・メディアは力を発揮できる。フィリピン人をターゲットにした案件では、フィリピンで人気のコスプレーヤーを起用して動画を作成し、海外送金サービスのプロモーションを手掛けた。とてもじゃないが、ドメスティックな日本人だけでは完遂できない施策だ。

求人情報や不動産情報も
見逃せない

ジープラス・メディアは外国人求人サイト「CareerEngine」を通じて、世界43カ国の在日外国人やバイリンガル日本人の計20万人分もの履歴書を保有している。日本企業が外国人やバイリンガルのスタッフを求人する際に活用できる人材データの質と量に、ジープラス・メディアは絶対の自信がある。しかも費用は一般的なヘッドハンティングの約1/3のコストというから、大幅な経費削減も可能だ。

また、外国人向け不動産情報サイト「RealEstateJapan」は、外国人に対して日本の不動産賃貸情報や売買情報を提供する国内最大級のメディアだ。月間約9万人という国内外の外国人投資家等にリーチできるこのサービスは、日本人市場に限界を感じ、外国人市場を取り込みたいと考えている事業者にとっては最適な参入窓口といえる。さらに、フルバイリンガルによるコンサルティング・通訳サービスも用意されていて、言葉の壁なしに、この外国人市場へ進出できることの意味は大きい。

ここまででわかるように、ジープラス・メディアの最大の特徴は、多国籍の外国人チームによる、外国人目線でとらえた日本でのマーケティングと言えよう。各国の文化的背景や外国人の趣味嗜好に配慮しサポートしてくれるところもありがたい。カシェル氏は最後にこう語る。

「私たちは16年間外国人向けのサービスに特化してきたので、事業規模の大小にかかわらずさまざまなソリューションを提供できます。2020年を一つの節目として、さまざまな企業が訪日外国人を受け入れる施策の検討を始めていますが、もう動き始めたほうがいいでしょう。タイミングは今です」

プロダクトアウトからマーケットインへ、とはよく言われるが、この言葉は訪日外国人市場にも当てはまるだろう。外国人のニーズは、外国人がよく把握しているのだ。

>>>ジープラス・メディアについてはこちらから