団地はフローからストックへ
高齢化も大きな課題に
日本住宅公団（当時）が設立されたのは1955年のこと。その6年後に、日本総合住生活の前身である「団地サービス」が同公団の出資により設立された。その目的について、日本総合住生活の廣兼周一社長は次のように語る。
「当社はもともと、団地にお住まいの皆さまの生活を支える店舗や施設のテナント管理業務や、屋外環境の整備業務、修繕・補修業務からスタートしました。当社自身が日用品の販売などを行ったこともあります。以後、賃貸住宅・分譲住宅の管理、住宅リニューアルなどへと事業の幅が広がってきました」
戦後の復興期から高度成長期の住宅不足を解消するために、住宅公団による団地が数多く建てられた。ダイニングキッチンや水洗トイレなどを備えた団地仕様は当時、あこがれの的だった。しかし、その団地が今、大きな変化を迎えようとしている。
「住宅不足の時代からストックの時代になっています。UR都市機構も新築住宅の建設は積極的に行っていません。ストックの活用が大きなテーマです。さらに住民の高齢化などの問題は喫緊の課題になっています」と、廣兼社長は指摘する。
独自の技術開発研究所で
品質向上を推進
課題に直面する団地だが、一方で、その魅力が再注目される動きもある。
廣兼 周一
「数十年前に建てられた団地の多くは、ゆったりとした敷地で緑も豊かです。敷地内に大きな公園があるところも少なくありません。こうしたことから、若い子育て世代や、シニア・シルバー層のご夫婦などで『団地に住みたい』と考える人が増えています」と廣兼社長は紹介する。
結婚して自分が生まれ育った団地に戻ってくる人も多いという。UR都市機構では、これらの新しい住民のニーズに応えるために、古い団地のリニューアルなども進めている。
「当社もストック住宅のリニューアルニーズに応える設備機器や工法を開発しています。たとえば『エプロンインシステムバス』もその一つです」
古い住宅の浴室の給湯にはバランス釜と呼ばれる風呂釜が設置されていることがある。浴槽が狭くなるという欠点があったが、同社ではこの釜を薄型にし、前面のパネルの中に組み込む浴槽を開発した。清潔感のある広々とした浴室に変えられると好評だという。
「当社では『スクエアJS』と呼ぶ自社施設を持ち、技術開発研究やストック技術の提案・実験・教育などを行っています」
「エプロンインシステムバス」も、「スクエアJS」内にある技術開発研究所から生まれたものだ。
このほか、施設内にあるストック技術実験館では、1960年代のUR賃貸住宅をモデルに、実際の住棟を再現し、最新技術を検証・評価している。
特筆すべきは「ストック実修館」であろう。同館は集合住宅の維持管理に必要とされる技術の伝承、技術者および技能者の養成を目的とした実技の研修を行う施設だ。
「若い職人さんの中には、古い団地の設備を見たことがないという人もいます。当施設を活用し、ストック住宅に求められる技術を伝えていくのが狙いです。職人さん不足の問題解決の一助にもなればと考えています」と、廣兼社長は語る。
「スクエアJS」には全国各地の自治体や住宅供給公社などからの見学も多いというのにも納得がいく。
これからは地域包括システムを
団地が支えていく
「多くの団地は、地域の街の中核になっています。公園で遊ぶ子どもたちだけでなく、子育て世帯、お年寄りなどが集うコミュニティが形成されています。大げさでなく、日本の将来のためにも、大きなポテンシャルを持つと考えています」と、廣兼社長は力を込める。
政府も、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。UR都市機構でもこれに対応し、大規模団地を核に地域の医療・福祉拠点をつくる取り組みも本格化させ、2018年までに全国約100団地で整備する方針だ。
「当社がこれまで蓄積したノウハウや経験を生かせる場も多いと考えています」
設立から50余年。日本総合住生活はUR都市機構とともに、日本の集合住宅の歴史を歩んできた。
「マンションは必ず、建物の老朽化、住民の高齢化を迎えることになります。当社は団地をはじめとする集合住宅管理のパイオニアとして、率先して課題に対応してきたと自負しています」（廣兼氏）
最近では『品川八潮パークタウン』の敷地内における「JSスワンベーカリー」の出店をはじめ、日本女子大学とコラボした『光が丘パークタウン』のリフォームコンペの開催など、団地活性化の取り組みを進めている。
「新たなステージにさしかかっている団地の価値を生む提案を積極的に行い、多様な世代が生き生きと安心して暮らせる環境づくりに貢献したいと考えています。むろん、当社だけでできることにも限界があります。今後も産官学のさまざまな機関、団体、企業とのコラボレーションも進めていきます。ぜひご賛同いただき、ご協力いただきたいと願っています」と廣兼社長は結んだ。
