東洋経済オンラインとは

「イソジン®」の開発元・アメリカ発祥の製薬企業ムンディファーマが日本での事業展開を強化、さらなる拡大を目指す。

  • 制作:東洋経済企画広告制作チーム
ムンディファーマが日本での事業展開を加速しようとしている。その社名は知らなくても、同社が開発した有効成分「ポビドンヨード」を含有する殺菌消毒剤「イソジン®」は誰もが使ったことがあるはずだ。同社はこのポビドンヨード製剤を含む「コンシューマーヘルスケア」のほか、「疼痛」、「がん」、「呼吸器性疾患」、「スペシャリティケア」、などの領域を中心にグローバルに展開する。同社では日本市場での拡大戦略をどのように描いているのか。アジアパシフィック・中東・アフリカ・中南米担当プレジデントのラマン・シン氏および、日本法人社長の木村昭介氏に聞いた。

「イソジン®」の販売を「シオノギヘルスケア」へ

ムンディファーマは2015年12月、「イソジン®」の名前で知られる殺菌消毒剤について、Meiji Seika ファルマとの提携契約を終了し、今後は自社が製造販売元となることを発表した。

ムンディファーマはヨウ素を使った有効成分「ポビドンヨード」を含む殺菌消毒剤を1955年に世界で初めて製品化。海外では「ベタダイン®」として約120カ国以上で販売している。日本では1961年に明治製菓(当時)と技術提携し、当初は有効成分の供給を行い、「イソジン®」として販売されてきた。今後は、うがい薬、傷薬、手洗い剤などを自前で開発・製造し、販売・流通は塩野義製薬グループの「シオノギヘルスケア」に新たに委託する。

MUNDIPHARMA PTE LTD アジアパシフィック・中東・アフリカ・中南米担当 プレジデントのラマン・シン氏は、今回の狙いについて以下のように語る。

「イソジン®を日本で親しまれるブランドに育ててくれた明治にはとても感謝しており、今後はそれをさらに強化していきたいと考えています。ムンディファーマは世界で半世紀以上にもわたってポビドンヨード製剤を世界に広め、感染症予防の実績やノウハウを持っています。塩野義製薬も感染症領域において豊富な経験を持っており、今回の販売提携を通じて日本の感染症対策に貢献できると考えています。今後は、海外で販売されていて日本には出されていない商品をムンディファーマが導入することで『イソジン®』の新たな価値を日本の皆さんに提供していきたいと思っています。」

アメリカ発祥のムンディファーマは、世界120カ国以上、40億人を超える人々の健康に貢献する製薬企業だ。日本では、がん性疼痛治療薬などの「疼痛」領域、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)などを適応とする希少「がん」領域、ポビドンヨード製剤などの「コンシューマヘルスケア」領域の3事業を柱に、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に努めてきた。

「成長に向けた挑戦を続けていますが、やみくもに規模の拡大を目指すのではなく、当社グループならではの強みを発揮できる部分に特化しています」とシン氏が話すように、その事業戦略も明確だ。

前述した「イソジン®」の販売強化に先立ち、2015年上旬には日本で実施している末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)用治療薬2剤のⅠ/Ⅱ臨床試験の被験者登録を終了した。また11月にはB細胞性非ホジキンリンパ腫の治療薬を日本を含むアジアなどの市場で販売する権利を、米医薬品メーカー、スペクトラム・ファーマシューティカルズから1500万ドル(約18億1500万円)で買収する等、「がん」領域にも力を入れている。

世界第2位の規模を持つ日本市場を最重要視し経営資源を投入する

ムンディファーマにおける、アジアパシフィック・中東・アフリカ・中南米市場を担当するシン氏は通常、シンガポールを拠点としている。今回来日し、パートナー企業ほか関係各所を訪問した目的はどこにあるのか。

「当社グループはこれまで、欧州、北米、オーストラリア、ニュージーランドなどで、実績を伸ばしてきました。今後大きな可能性があるのが、私が担当するリージョンです。投資も積極的に行っています。2013年には南米、2014年には中東・アフリカで投資を行ってきました。2015年からは日本に注力してきました。

ただし、これまで我々が投資してきた新興国と異なり、日本は先進国です。医薬品マーケットとしてみると米国に次いで世界第2位の規模があります。これまで当社は、それに応じた事業規模ではありませんでした。当社の中でも日本の事業のシェアをトップクラスに引き上げたいと思っています」(シン氏)。

むろん、日本において同社のプレゼンスが低かったわけではない。先に述べたように「イソジン®」の販売では50年以上の歴史がある。また1991年には日本法人が設立されており、間もなく四半世紀を迎える。

ムンディファーマ株式会社
代表取締役社長
木村昭介

2014年に日本法人の社長に就任した木村昭介氏は、大手コンサルティングファームで製薬会社などのプロジェクトを担当した後、外資系大手製薬会社に転じ営業・マーケティング部門や事業部門の責任者を務めた経験を持つ。業界を知り尽くした木村氏に、ムンディファーマはどう映ったのか。

「日本における知名度はまだ低いですが、とても革新的な会社です。規模を追求するより、希少な疾病など、アンメットメディカルニーズ(有効な治療法・医薬品などの開発が進んでおらず、満たされていない医療ニーズ)にフォーカスしている点に大きな特長があります。また、ムンディファーマグローバルでも、日本の市場を最重要視しています。

大手と異なり、意思決定が早くコミュニケーションが密になっています。日本の患者さん、医療機関、市場の声をいち早く届けニーズに応えたいと考えています」と木村氏は力を込める。

日本の患者・医療機関、パートナー企業と、長期にわたる信頼関係の構築を目指す

製薬業界では国内、海外の別を問わず合併や買収が相次いでいる。国境をまたいだM&Aも珍しくない。厳しい競争の中で、ムンディファーマは今後、どのような成長戦略を描いているのか。その問いにシン氏は次のように答える。

MUNDIPHARMA PTE LTD
アジアパシフィック・中東・アフリカ・中南米担当
プレジデント
ラマン・シン

「大きく3点のポイントがあります。一つは既存の製品のポートフォリオの拡大。二つ目は地理的な拡大。三つ目は新しい製品、企業の買収です」

具体的には、同社グループは現在、24の製品を持つ(うち、コンシューマーヘルスケア2製品)が、そのラインナップをさらに拡充する。エリアについては、先進国から新興国へのシフトをさらに進めていく考えだ。加えて、もともと規模の大きな日本市場については本格的な拡大を目指す。これらの手法の一つとして、M&Aなども積極的に行っていく。最近だけでも10以上のM&A案件があるという。

「これらの三つのポイントに基づく新たな戦略を策定してから4年(16四半期)になりますが、順調に推移しており、今期の成績は過去最高になっています」(シン氏)というから頼もしい。

「ムンディファーマは60年の歴史がある会社です。日本でついに、商業的にプレゼンス(存在感)を持って活動ができるということをうれしく思っています。熱意を持ち、高い目標を掲げ、患者さま、医療機関、パートナー企業の皆さまと長期にわたる継続した信頼関係を築きたいと願っています」とシン氏は意欲を見せる。

®:イソジンとベタダインはムンディファーマの登録商標です。