新日鉄住金､17年3月メドに日新製鋼を買収 中国の過剰生産など経営環境の悪化に対応
［東京 1日 ロイター］ - 新日鉄住金<5401.T>は1日、2017年3月をめどに日新製鋼<5413.T>を子会社化する方針を発表した。中国の過剰生産などで、鉄鋼業界を取り巻く環境は悪化しており、合理化促進などで競争力の強化を目指す。5月中旬をめどに、子会社化の方法や出資比率などを含めて正式契約を締結する予定。
新日鉄住金の進藤孝生社長は会見で「各々の経営資源を持ち寄り、各々の強みを活かした相乗効果を創出する」と述べた。
子会社化後の新日鉄住金の日新製鋼への出資比率は、現時点で51─66％の範囲を想定している。日新製鋼は、新日鉄住金の子会社になった後も上場を維持する予定。
進藤社長は、出資比率について「100％になると上場できず、独自性がなくなる。日新製鋼の強みとブランドを十分に活用していくには、小回りの利く、機動性の高い形にしておくのがいい」とした。
子会社化の方法は、公開買い付け（TOB）、日新製鋼が新日鉄住金に対して普通株式を発行・処分、両方法の組み合わせなどを想定。具体的な方法や新日鉄住金の日新製鋼への出資比率などは今後協議し、5月中旬をめどに公表する。
日新製鋼は19年度末までに呉製鉄所第1高炉を拡大改修し、その後、第2高炉を休止する。これに伴い不足する鉄源については、新日鉄住金から鋼片の供給を受ける。
進藤社長は「日新製鋼から、高炉を閉めて合理化したい、競争力のある製品にシフトしたいとの要請があった。競合する会社に、コスト競争力の源泉である鋼片を供給するには資本提携が必要とみて協議した」と協議の背景を説明した。
両社は、6年前にもステンレス事業の再編を進めようとしたことがある。今回は子会社化が進められると判断した根拠について、進藤社長は「事業・経営環境が厳しくなっている。子会社化の目的を独禁当局に説明するとともに、鉄鋼業界を取り巻く環境を説明していきたい」としている。
(大林優香 清水律子 編集：山川薫)
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