肝いりのはずの「子育て支援策」が心配な理由

3世帯同居促進の減税に、何の意味があるのか

理想と現実は違うものです(写真:xiangtao / PIXTA)

少子化は高齢化と並んで日本が長年抱える大きな懸案だ。国の活力をそぎかねない人口減の最大要因でありながら、出生数の減少・出生率の低下傾向は長らく続いてきた。1人の女性が生涯に生むと推定される子どもの数となる合計特殊出生率は、2005年に戦後最低の1.26を記録。近年も1.4前後の低水準で推移している。人口を保てるとされる2前後のはるかに下だ。

これにくさびを打ち込もうと、政府は昨秋に打ち出した経済政策の柱となる「新3本の矢」の中で、「希望出生率1.8」という戦後初となる政府としての出生率目標を公表し、子育て支援を充実する方向を打ち出した。安倍政権の「肝いり」といってもいい政策の一つだ。

その後、「1億総活躍国民会議」での議論などを経て子育て支援強化策のいくつかが具体的にまとまり、動き始めている。一方、その中には明らかに実効性や必要性に乏しい策がある。親・子・祖父母といった3世代での同居に対応することを目的に自宅を改修(リフォーム)すると、所得税を軽くする税制だ。

住宅税制は日本の所得税政策の主要な位置にあり、景気の変動を反映して国民の生活と切っても切り離せない減税策となっている。3世代同居の改修にかかる特例はその住宅28年度の税制改正大綱によって、昨年末の閣議決定で創設された。

最大62.5万円が所得控除されるとはいうものの…

具体的には2016年4月~2019年6月末の期間が対象だ。借入金の場合は住宅借入金等の5年間で年末残高の2%、自己資金の場合は250万円を限度に10%税額控除する。この控除を利用すると、住宅借入金等をした場合、最大で5年トータルで62.5万円、自己資金の場合には最大25万円を一度に直接支払うべき所得税から控除できる。

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