企業とともに挑戦し続けるNo.1
いばらき

首都圏に近接する好立地に
交通インフラの整備が進む

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茨城県への企業の進出が相次いでいる。大手企業の大規模な製造拠点、物流拠点のみならず中堅企業やベンチャー企業までもがこぞって茨城県を選んでいるのである。

もちろん、その理由は、茨城県が企業の立地ニーズに応えていることにほかならない。実際に企業の声を聞くと、新設・移転検討時に重視する要素の多くを茨城県がカバーしていることがわかる。たとえば、その好立地である。都心から30キロ～150キロというロケーションは、まさに市場や取引企業との近接性を実現する。東京に本社を置く企業の新たな拠点としてもその距離は魅力だ。関東平野の北東部に位置する茨城県は、県央を中心にそのほとんどが平坦な地形だ。安定した気候で住みやすい土地としても知られ、人材確保という観点からの優位性も存在している。

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また首都圏から100キロ圏という立地メリットをさらに高めているのが、交通インフラ。茨城県内には南北に走る常磐自動車道、東西を横断する北関東自動車道、県南・県西地域を横断する首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、鹿行地域を南北に走る東関東自動車道水戸線の4本の高速道路がある。

圏央道については、境古河インターチェンジ（IC）からつくば中央IC間が2016年度内に開通する見通しとなり、これにより圏央道の茨城県内区間がすべてつながり、東関東自動車道、東北自動車道と接続される。成田空港や都心、東北などへのさらなるアクセス向上が実現するわけだ。このほか、東関東自動車道水戸線の（仮）鉾田ICから茨城空港北IC間については17年度に開通が予定されている。

これらの取り組みに対する影響はすでに出始めており、茨城県内ではつくば関城工業団地（筑西市）、結城第一工業団地矢畑地区（結城市）、つくば下妻第二工業団地（下妻市）などの工業団地が、いずれも短期間で完売している。県は高まるニーズに応えるために、圏央道沿線における産業用地の開発を支援するほか、優遇制度の充実を図るなどして、今後もさらに立地環境の整備を進めていく考えだという。

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港湾、空港、鉄道もさらに進化
メリットを評価する企業も増加

高速道路に加え、港湾、空港などの広域交通ネットワークの整備も進んでいる。

県内には日立港区、常陸那珂港区、大洗港区からなる茨城港と鹿島港というグローバル展開の重要拠点があるが、いずれもさらなる整備が進行中だ。たとえば常陸那珂港区では、建設機械や自動車などを扱う国際物流ターミナル整備事業が進められている。15年度中に完成予定となっている同港区中央ふ頭地区の耐震強化岸壁に加え、新たな岸壁を20年度までに整備する。完成すれば、首都圏の物流ネットワーク強化が図られ、国内自動車産業などの競争力強化がさらに期待できるという。

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空港や高速道路はもちろん、最近では港湾の充実が注目を集めている茨城県。2015年11月には、日立港区へLNG船が初めての入港を果たした。
同港区は、メルセデス・ベンツの日本への輸入港の一つにもなるなど、国内外問わずさまざまな企業ニーズに応えられる機能を備えている。

県内港湾を活用した新たなトピックも生まれている。昨年11月には、日立港区で建設中の東京ガス日立LNG基地に、液化天然ガス（LNG）を積んだ船が初めて入港した。同社は、天然ガスの需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱として、同基地の建設を進めており、16年3月の本格稼働を目指している。

港湾、高速道路、いずれのアクセスにも恵まれる茨城県の利便性を活用したビジネスも成長中だ。ドイツの高級自動車メルセデス・ベンツの日本への輸入港の一つが日立港区だが、そのモータープール（販売店に出荷するまでの保管場所）を運営するカーレポは昨年12月、県北の宮の郷工業団地に新たな拠点を竣工した。同工業団地では、日立造船が11月にバイオマス発電所を完成させたばかりと、さまざまな企業から支持されていることがわかる。

広域交通ネットワークではこのほか、首都圏3番目の空港である茨城空港が旅客数を順調に伸ばしている。鉄道については、つくば―秋葉原駅間を最速45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）が開業10年を迎え、乗客数も毎年増加。伊勢志摩サミットに併せた「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」の開催地に決定するなど、世界的な研究機関の集積地として、大きな注目を集めることになりそうだ。また、15年には上野が終点だったJR常磐線が東京駅・品川駅に直接乗り入れる「上野東京ライン」が開業し、東海道・関西方面とのアクセスが大幅に向上した。

茨城県畜産試験場跡地進出企業インタビュー
2017年3月から本格始動。
県央地域に物流施設を新設する
「株式会社MonotaRO」

「都心への近接性や広大な敷地はもちろん、県による確かなバックアップが進出の決め手となりました」と語るのは、同社の代表執行役社長を務める鈴木雅哉氏。中小企業向け間接資材などの通信販売業を行う同社は、2000年に住友商事の社内ベンチャーからスタート。以来、順調に成長を重ね09年には東証一部上場を果たし、現在では取り扱い点数が900万アイテム以上、会員は170万件以上を誇っている。「当社にとって今回の進出は、東日本や海外市場を見据えた大きなチャレンジとなります。茨城県の方には、BCP対策の観点から進出先の地質調査結果の開示をはじめ、港湾利用や雇用に関する相談など、手厚い対応をしていただきました。今後も協力体制を取りながら、県内他社企業様とも新たなつながりを生み出し、さらなる事業拡大を進めていきたいと思っています」

進出前・進出後のきめ細かなサポート、
情報提供にも定評

前述したようなインフラ整備に加え、茨城県ではハード、ソフト両面でのきめ細かな企業サポートに力を入れている。

まず、制度面では、進出企業に対する県税の課税免除や企業立地補助金など、優遇制度の充実に努めている。

立地した企業に対するフォローも手厚い。「立地企業フォローアップ事業」では、立地企業を個別に訪問し、県と企業とで継続的に関係を築きながら、課題やニーズを把握し、立地環境の整備を図るもので、企業訪問数は年間200社を超えるという。

このほか、立地企業と知事や県幹部が直接意見交換を行う、立地環境のさらなる整備や改善を図るための懇談会も定期的に行われている。

茨城県では今後、さまざまな業界・業種の企業による意見を踏まえながら、あらゆる企業のニーズに応える環境整備を行っていく予定だ。企業とともに挑戦し続ける「No.1」茨城県は、まさに、進出という企業の挑戦に最もふさわしいパートナーと言えるだろう。