日経平均2万円突破の可否は米国金利次第だ 師走相場は26年間で17勝9敗の勝ち越し

 さて、今週の東京市場は年後半では最大のヤマ場です。米国と欧州のイベントを波乱なく通過できるかが焦点。注目材料は12月3日のイエレンFRB議長による上下両院経済合同委員会での証言と、12月4日に発表される米11月雇用統計です。利上げ実施の可能性が高い12月15日-16日のFOMC（米連邦公開市場委員会） 直前のイベントとして、市場の注目度は一段と高まっています。追加緩和に踏み切るとの観測が強い12月3日のECB（欧州中央銀行）理事会も、米国の利上げイベントと重なるだけに要注目です。

米雇用統計に対する反応に要注意

これらのイベントに反応する米債券市場や為替市場から目が離せません。雇用統計の結果次第では、その過剰反応が株価を動かす要因になるからです。米10年債利回りは11月9日までの上昇の反動で、チャート上では25日移動平均線まで調整（金利低下）したところです。どちらかというと、今度は雇用統計の堅調な結果に対しては金利上昇で反応を示す可能性が高いと判断できます。一方、ドル円は12月4日-8日に「相場の変化日」を迎える可能性が高く、円安か円高に大きく反応することを示唆しています。

つまり、米国の金利動向が日本株やドル円にとって最大の着目点になるのです。織り込める範囲の金利上昇なら、ドル高・円安・株高によって日経平均は2万円を突破し、年初来高値を目指す。株式市場が即座に織り込めないスピードで金利が上昇するなら、ドル安・円高・株安が加速し、米国株安の連鎖から日経平均は1万9000円を割り込む覚悟が必要です。