東急グループが｢空港運営｣に情熱を注ぐ理由 だから彼らが仙台空港の運営権を勝ち取った

東急電鉄が運営権を取得した仙台空港。年間323万人が利用する"東北の空の玄関"だ（写真：共同通信）

「仙台は海外とのゲートウェイになる」。11月20日に東京都内で開催した東急グループの記者懇談会で、東急電鉄の野本弘文社長は意気揚々とこう語った。

東北の空の玄関、仙台空港は年間323万人が利用する国内10位の空港だ。ただ、費用が収入を上回り、2013年度は29億円の営業赤字と、経営状況は芳しくない。空港運営の立て直しに向け、2016年6月末に民営化することが決まっている。

今年9月には、東急グループなど7社で構成されるコンソーシアム（企業連合）が国土交通省から運営委託の優先交渉権者に選ばれた。12月早々にも同省と実施契約を締結する。

野本社長の意気込みは、空港運営のための特定目的会社（SPC）の名前を「仙台国際空港」としたことからも見て取れる。空港名を「仙台国際空港」に改称し、国際色を鮮明にしていくのは十分ありうる話だ。

「仙台空港は東北6県の基幹インフラで、交流人口拡大のチャンスがある。東日本大震災の復興にも寄与したい」（東急電鉄の担当者）

空港民営化の第1号案件

国内空港網の拠点として国が管理する空港は、国内に19ある。そのうち、福岡空港や高松空港などで民営化が検討されており、仙台空港はその第1号案件となる。現在は国が管制塔や滑走路を、第三セクターがターミナルビルを管理しているが、管制塔を除くすべての運営権をまとめて民間に委託する。

2014年12月に運営権を受託するコンソーシアムを募集したところ、4つの陣営が応募した。三菱商事と楽天による「三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム」、三菱地所・仙台放送・ANAなど5社で構成される「MJTs」、イオンモールや熊谷組で構成される「イオン・熊谷グループ」、そして、東急電鉄を中心とした東急5社と前田建設工業・豊田通商で構成される「東急前田豊通グループ」である。