米国が「リニア構想」進展に傾き出したワケ

政治的対立が残る中で調査費が承認された

米リニア構想でも一躍注目される、JR東海の超電導リニア0系車両(撮影:尾形文繋)

11月8日、来日中の米オバマ政権のアンソニー・フォックス運輸長官は、石井国土交通大臣と共に山梨県内のリニア実験線に試乗した後、複数のメディアに対してインタビューに応じた。その場において同長官は、ワシントンDC~ボルチモア間に計画中の「マグレブ鉄道」つまり「JR東海の技術によるリニア新幹線」構想に関して、2780万ドル(約34億円)の調査費を連邦政府として承認したと述べた。

トップセールスの積み重ねが奏功

この「東海岸リニア構想」だが、これまでには2014年4月に安倍首相自身が、キャロライン・ケネディ大使を案内して、リニア実験線の試乗に同行するなど、文字通りのトップセールスが行われている。フォックス運輸長官の前任者である、ラフード前運輸長官も2010年5月の来日時にリニア実験線に試乗。この際にはJR東海の葛西敬之会長(当時、現名誉会長)が同乗している。

さらにボルチモアのあるメリーランド州のラリー・ホーガン知事も2015年6月に実験線に試乗して「リニアに惚れ込んだ」と言われる。こうしたトップセールスの積み重ねは、ここまで成功していると言っていいだろう。

今回の調査費承認を受けての今後だが、当面カギを握るのはフォックス長官ということになる。というのは、このプロジェクトの成否を左右する政治対立があるからだ。

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