プロから見て日本の｢免税制度｣は便利すぎる 欧米にも積極的にアピールしたほうがいい

欧州の空港税関には長蛇の列ができることも（ローマにて）

日本には、短期滞在の訪日客が消費税免税で買い物ができる制度がある。多くの日本人は「免税でのショッピング」と聞いたら、空港でお酒やたばこが安く買える免税店を思い出すだろう。でも、地元の商店街にあるドラッグストアの店先に「免税」と書かれたのぼりが立っているのを見て、「いったい何を免税しているのだろう？」と疑問に思う人も多いのではないだろうか。

この政策が中国人の爆買いを後押ししているひとつの要因なのだが、実際にどう運用されているのか。まずはあらためて日本の免税制度をおさらいしよう。

ドラッグストアでの「免税」ってなに？

日本を訪れる短期滞在者は、購入した物品を日本では使用せず、そのまま国外に持ち出すことを条件に、消費税（現在は8％）の負担が免除される。これら訪日客が消費税の免税を受けるためには、次のような規定を満たす必要がある。

日本政府は昨年10月、従来は免税対象でなかった食品、化粧品、医薬品を含む消耗品へと品目範囲を拡大した結果、訪日客にとって非常に魅力ある制度となった。

政府は当初、消費税免税店の許可を受ける店舗数目標を、「2020年時点で1万店」と掲げていた。ところが、消耗品が免税対象となったことで、許可申請件数が急激に増加。現在では2万店を超えている。目標を掲げた昨年4月時点の免税店数は6000店弱だったので、1年ちょっとの間で3倍以上に膨らんだ格好だ。

これは、ドラッグストアやスーパーが一気に免税店の許可を取得したためだ。あちこちの商店街で「免税」と大書きしたのぼりや看板を見かけるようになったわけだ。こうした店では購入した商品を密封できる袋に入れ、購入伝票をパスポートに貼り付けている。

まず、基礎知識として「免税店とはいったい何か」について、改めて説明しておこう。「免税店」には大きく分けて2種類あることも意外と知られていないようだ。