世界各国の成長率は､なぜ低迷しているのか 成長に繋がる新技術に対応できていない？

新しい技術への適用ができれば経済成長に弾みが付く？（写真：Ushico / PIXTA）

給付つき税額控除と教育の充実で対処可能

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なぜ各国の成長率が低迷しているのか。仮説の一つは、少子高齢化で労働力が以前のようには増えないからというものだ。日本のみならず欧州や米国、そして新興国でも出生率低下で労働力が鈍化している。

評者はこの立場を取るが、最近気になる仮説は次のようなものだ。成長につながる新技術は既に誕生しているが、我々が十分適応できていない。産業革命の際も効果の発現には30年近い月日を要した。汎用技術には補完的イノベーションも必要で、古い技能を持つ労働者が引退する頃に新技術が広く普及する。

しかし、ここにきて画像認識や完全無人車の走行などコンピュータでは不可能とされていた技術が実現化している。本書はデジタル技術の高度化で社会がついに変曲点を超え、第二次機械時代に突入しつつあると論じる。指数関数的な高性能化や情報のデジタル化が18世紀後半の第一次機械時代より大きなインパクトをもたらすという。

ならば未来はバラ色か。いや必ずしもそうならない。定型的労働の多くは機械に置き換えられ、少なくとも転換期には多くの職が失われるという。10年前に米国のコールセンター業務がインドなどに移転したが、定型的業務だったから移転が容易だった。今度は機械に置き換わる。

実は肉体労働でも非定型なものは置き換え困難で、たとえばコックや庭師、大工、修理、介護などは機械で対応できない。ただ仕事を失った人が殺到するため高賃金は期待できない。近年の格差拡大は高スキルを持つ人に有利な技術革新が続いているためで、普通の能力しか持たない人には苦しい時代が続く。

どう対処すべきか。新技術で底辺の人の生活水準も上がるなら格差拡大は問題ないという意見もあるが、米国でも社会的流動性は低下しており、極端な格差拡大は成長を阻害する。もちろん機械打ち壊し運動で技術進歩を止めるのは本末転倒だ。

本書の有力な提言の一つは教育の充実だ。あまりに当たり前で拍子抜けする人も多いだろうが、新技術に教育が追いついていないことが最大の問題で、時間がかかろうとも正攻法で行くべきだ。ネット授業など自己学習環境を作ることが容易になっているが、他産業に比べ教育分野でのデジタル技術の普及は相当に遅れている。

もう一つはベーシックインカムの給付だ。本来、生産性上昇が続けば実質賃金も上昇するはずだが、スキル偏向型の技術革新が続けばそうはならない可能性がある。支出性向の低い高所得者の所得しか増えなければ、総需要が回復せず悪循環に陥る。具体的には、給付つき税額控除として実施可能だろう。