｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか ｢政府｣の存在を大前提とする理論の革新性

コペルニクスの像。MMTの貨幣観をめぐる論争は天動説と地動説にたとえられがちです（写真：Green／PIXTA）

改めてMMTを論じる意義

このたび出版された中野剛志氏らの共著『新自由主義と脱成長をもうやめる』の第2章は、MMT（Modern Money Theory、現代貨幣理論）をテーマとする座談会を収録したものである。

『新自由主義と脱成長をもうやめる』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）

この座談会は、ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』が2019年8月に刊行された直後に行われたものであり、筆者も同書の監訳者として参加している。

2019年は、オカシオ＝コルテス・アメリカ上院議員の発言をきっかけに、国内外でMMTブームが起きた年である。

それからほぼ5年が経過した今でも、当時ほどの熱狂はないし頻度も減ってはいるものの、MMTの話題は様々なメディアで目にすることができる。

筆者自身も、ささやかではあろうがMMTに関する講演・学会報告・大学での講義などを求められる機会が増え、一定の注目を維持しつつ着実に浸透しているという実感がある。

2022年にはそうした活動の一環として、早稲田大学で行った公開講座の講義を書籍化した『MMT講義ノート』も出版した（それ以外の講演資料・報告資料などの成果物も、一部ではあるが研究者情報サイト「リサーチマップ」で閲覧・ダウンロード可能なので、関心のある方はご覧いただきたい）。

とはいえ、「税や国債は政府の財源ではない」「財政赤字や政府債務残高は財政破綻やインフレのリスク指標ではない」などといった、従来の経済学の常識に反する主張をするMMTに対するメディアや経済学者による評価は、5年前から現在に至るまで、総じて否定的である。