賃貸物件で亡くなった場合、その賃貸借契約をどうするのかと、部屋の中の物をどうするのか（写真：su／PIXTA）
自分が高齢者になり、身体が不自由になったり、認知症になって意思決定できなくなったりする日のことを想像したことがある人はいるでしょうか。いまいる家族やパートナーが頼れなくなるときを想像したことがあるでしょうか。
少子高齢化が進み、2025年には6世帯に1世帯が一人世帯になると言われています。「1億総おひとりさま時代」を生き抜くために今から何を、どのように備えておけばいいのか。
住まいを中心におひとりさまサポートを20年続けてきた司法書士の太田垣章子さんが、多くの経験から選び抜いた30のリスクと対策をまとめた新刊『あなたが独りで倒れて困ること30』。その中から、事例別にご紹介します。
自分には家族がいないし（もしくは、子どもはいるけど離婚後一度も会っていないし、など）、住む家は持ち家でなくて賃貸のほうが気が楽だ。そう考える人は増えています。私も個人的には賃貸派なので、その気持ちは本当によくわかります。
賃貸借契約が相続の対象に？
一方で、賃貸借契約が相続の対象になる、ということをご存じない人がたくさんいらっしゃることも驚きです。
とある家主から、入居者がお亡くなりになったけれど、どうしたらいいのかと相談を受けました。おひとりで、長年住んでいたようです。
最期は体調が悪くて病院で亡くなられたようで、物件そのものは事故物件にはなりませんでした。ただ、部屋の中は入院する前の生活感があるままの状態。勝手に荷物は処分できず、次の人に貸すこともできず、家主は困り果てていました。
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