年収1000万円でも余裕ないのは税負担増えたから 東京と地方でも生活費は大きく変わる

（写真：polkadot／PIXTA）

生活コストは上がり続ける

長年続いてきたデフレ経済から一転して、モノの値段が上がり続けています。2007年以降ずっと0％を前後していた消費者物価指数の増加率は2021年に世界的な原材料価格とエネルギー価格の高騰による物価高を受けてプラスに転じ、2022年には日銀の目標値であった2％を突破しました。

その後も物価上昇は止まらず、2023年は食品だけでも累計3万品目以上が値上げされています（帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査）。粉ミルクや紙おむつなど、子育てに関わる品目に絞った「赤ちゃん物価指数」は、約7％も上昇しているという試算もあります（2023年5月 浜銀総合研究所）。

電気代やガス代の負担もかつてないほどに重くなっています。東京電力など大手電力会社は2023年6月使用分から家庭向けの電気料金を3～4割値上げしました。標準的な使用量のモデル世帯での電気料金は1万1737円（東京電力の場合）となり、過去20年ほどで最高額を記録しました。

広めの戸建て住宅に住む人やファミリー世帯では「電気の使用量はそれほど変わっていないにもかかわらず、電気代がいきなり10万円になった」などという驚きの声も聞かれます。

原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて円安の影響もあり、物価上昇の流れはこの先も当面続くとみられています。ごく平均的な暮らしをしていても、生活にかかるコストは今後もさらに上がり続ける可能性があります。