（写真：shimi/PIXTA）
2022年は、教育や子育て政策に多くの注目が集まった。23年4月の設置が決まった「こども家庭庁」には、各省庁の縦割りを打破し、子どもを基点とした政策の司令塔となることが期待される。加えてキーワードとなったのが、「所得制限」だ。
所得制限に関連して、実は筆者自身も苦い経験をした。22年3月、参議院の公聴会での発言内容が意図と違う形で広まったのだ。筆者の発言は、一連の所得制限に関する議論とは関係がない。だが、「幼児教育の無償化は高所得世帯ほど恩恵が大きい」と言ったことが、「幼児教育の無償化に所得制限を設けよ」という主張だと受け止められてしまい、SNSで拡散した。こうした経緯もあるため、本稿では、改めて所得制限の是非について論じることとしたい。
なぜ所得制限が注目されるのか。契機は、年収1200万円以上の世帯への児童手当の支給廃止が決定されたこととみられる。22年10月からの支給廃止により捻出される370億円近い財源は保育所整備などに充てられるという。
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