岸田総理に教えたい｢初任給倍増計画｣驚きの全貌 消費力の高い若者にお金を回して経済復活せよ
「若者こそ、優遇されてしかるべきなのです」と言う根拠とは？（撮影：尾形文繁）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。
「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」
そう語るアトキンソン氏に、日本人の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。
「最低賃金」の次は「初任給」をターゲットに
『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
去る8月31日、岸田総理は「2030年代半ばまでに、最低賃金の全国平均を1500円以上にすることを目指します」と述べました。
仮に2035年に1500円に達するとすると、毎年3.4％ずつの上昇が必要です。これは、1978年以降の平均上昇率である2.61％を大幅に上回るペースです。
このペースで上昇すれば、安倍政権と菅政権の間の最低賃金の引き上げ率を上回り、2027年には特に1999年から2007年までの期間に停滞していた過去のトレンドを完全に取り戻すことができます。
岸田首相の言葉が現実になれば、それはそれで喜ばしいのですが、それだけで日本の将来が明るくなるわけではありません。なぜならば、今までの最低賃金の引き上げは、主に高齢者と女性の賃金上昇には貢献していますが、全体の賃金水準の引き上げにはつながっていないからです。このことは大卒新入社員の初任給を見れば明らかです。
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