｢原子力の技術と人材を維持することが重要｣ どうする電源構成<2> 21世紀政策研･竹内氏

福島第一原発は廃炉作業が今後の課題に(写真:日本雑誌協会代表撮影)

――電力市場の自由化が進む中で、2030年の電源のベストミックスを決める意義をどう考えていますか。

2030年というと遠い将来のように考えられるが、電力業界にとって15年後は「明日」のようなものだ。火力発電所を建設するにもアセスメントを含めて10年以上かかる。再生可能エネルギーの中でも地熱などはやはり開発に長期を要する。東電の東通原発は誘致決議から着工まで40年もかかっている。15年後の電源をどのように賄うかを議論しておくことは、どのような制度改正があろうとも必要なことだ。

――経産省は電源構成を決める前提としての2030年時点の電力需要全体について、2013年度比約1％増の9808億キロワット時と試算しました。これは、年率1.7％の経済成長を前提に、省エネ対策で電力需要を約17％削減することで実現するとしています。

2000～10年のトレンドを見ても、GDP成長率と電力消費量はリンクしている。年率1.7％成長を前提とするならば、省エネ対策を織り込む前の2030年時点の電力需要は本来なら1.3兆キロワット時になる。それを1.17兆キロワット時に抑えたのは、妥当性に疑問がある。省エネで17％削減というのも、期待値が高すぎはしないか。つまり、電力消費量を少なく見積もり過ぎているのではないかと思う。

原子力25％が理想だが現実は厳しい

――電源構成の具体的な比率はどうあるべきと考えますか。

本来は電源別のコストを検証したうえで議論すべきだが、個人的に電源構成は原子力25％、火力50％、再エネ25％ぐらいが理想だと考える。すべてをバランスよく持つことが大切だ。

――原発比率25％が理想という理由は。

発電コストや安定供給・安全保障、ＣＯ2などさまざまな観点から、日本は原子力を使わざるを得ない。今後、原子力が世界で導入されていく中で、3.11を経験した日本だからこそ、安全な技術を世界へ提供していくならば、日本の中に技術や人材が維持されなければならない。そのために最低限、25％程度が必要ではないかと思う。

――「できるだけ原子力依存度を低減する」という政府公約からすると、25％は高すぎるのでは（震災前の2010年度は約29％）。

確かにそうした印象はあろうが、依存というのは１つの電源で50％以上を占め、それが絶たれると立ち行かなくなるような状況と理解すべきだ。民主党政権時のエネルギー基本計画（原子力比率約50％）のようなことはしてはならない。四分の一（25％）というのは、他で頑張ればカバーできる水準だ。