大物ユニコーン突如誕生､｢時価総額｣急騰の死角 スタートアップランキングに問われる正確性

株式の希薄化率1％未満の資金調達で、国内有数のユニコーンに急浮上する事例も。スタートアップランキングのあり方が今、改めて問われている。

資金調達に関するADVASAのリリース。「ユニコーンとして時価総額2000億円の評価を得た」と記載するが、投資家や調達額は明らかにしていない（編集部撮影）

ユニコーンを100社創出へ――。

政府の新しい資本主義実現会議が2022年11月にまとめた「スタートアップ5カ年計画」では、企業価値（時価総額）が1000 億円を超える未上場企業を意味するユニコーンを、現在の10倍の規模となる100社生み出すことを謳っている。日本はユニコーンの数で、アメリカやヨーロッパに見劣りするというのがその理由だ。

GAFAMの急成長ぶりを見ればわかるように、スタートアップが経済の牽引役になるのは論を待たない。だが、スタートアップ育成の目標をユニコーンの「数」に定めていいのか、足元では疑問が持たれるような事態が発生している。

希薄化率0.5％の新株発行でユニコーンに

「ユニコーンとして時価総額2000億円の評価を得て、資金調達を実施しました」

1月上旬、給与の前払いシステムの開発提供を手がけるADVASA（アドバサ）は、自社の時価総額が2000億円となり、ユニコーンに仲間入りすることを発表した。新株予約権を含めた潜在株ベースでの時価総額は2301億円におよぶ。

未上場企業の時価総額は一般的に、直近の第三者割当増資における株式の発行価格に、ストックオプション（新株予約権）など潜在株式を含めた発行株式の総数を掛けて算出される。株式の発行価格は、スタートアップと投資家の相対による交渉で決まる場合が多い。

ADVASAは2017年に創業、福利厚生ペイメントサービス「FUKUPE（フクペ）」を手がける。未上場の国内スタートアップ評価額ランキングでは、これまでトップ10圏外だったが、「STARTUP DB」を手がけるフォースタートアップスがまとめた2023年1月のランキングで一気にナンバー2へと躍り出た。

ADVASAのリリースによれば、給与のデジタル払いに対応していることなどが、資金調達における評価の対象となったという。GAFAMに続く技術トレンドとして注目される、ウェブ3を見据えた取り組みを行っていることなども強調している。

一方、リリースは時価総額が2000億円となった点を打ち出すものの、会社が増資で得た資金の額や新株の割当先、その使途などは明らかにしていない。さらに、増資時における株式の希薄化率をめぐり、複数のスタートアップ関係者からは「ユニコーンとは名ばかりの資金調達ではないか」と懐疑的な声が挙がっている。