銀行が抱える問題､迫り来る｢外債運用｣の試練 想定を上回る海外金利の上昇で翻弄されている

外債の運用で生じた多額の含み損をどう処理するか。多くの地銀にとっての悩みの種だ。

1位はマイナス640億円、地銀「含み損」ランキング

全国の地銀99行を対象に、2022年9月末時点での有価証券評価損益を集計。含み損の額が大きい順にランキングした。

2022年9月期の決算書から「評価損益」に注目してランキングを作成した

決算書の開示では、外債現物あるいは外債を組み入れたファンドは「その他」に該当する。そこで、有価証券全体の評価損益とは別に、「その他」のみの評価損益も抽出した。>>ランキングの詳細はこちら

「外債ショック」、翻弄される地銀で分かれた明暗

多くの地方銀行は近年、相対的に利回りの高い米ドルやユーロ建て債券への投資に傾斜してきた。だが、2022年に入って海外金利が急上昇したことで、外債の時価が取得時の価格（簿価）を下回る含み損が発生している。その対応に「明暗」が分かれている理由は何か。>>記事はこちら

地銀はなぜ､外債投資で「失敗」を繰り返すのか

和（なごみ）キャピタルの小栗社長は地銀の運用体制の問題点を指摘した（撮影：吉濱篤志）

海外金利の急激な上昇で膨らむ外債の含み損。地方銀行が外債運用で抱える課題は何か。静岡銀行で市場運用に長く携わり、現在は地銀に対して運用の助言を行う和（なごみ）キャピタルの小栗直登社長に聞いた。>>インタビューはこちら

銀行を襲う「外債含み損」、待ち受ける苦渋の選択

外債運用で生じた「含み損」は売却するまで、損失としては確定しない。債券を満期まで保有し続け、額面価格で償還されるのを待つことも本来は選択肢だ。だが、銀行にとっては含み損の膨張を無視できない事情がある。>>記事はこちら

りそな､｢550億円損失｣出しても外債を売った真意

りそなホールディングスは2021年度に外債などの売却で多額の損失を計上した（記者撮影）

「自分たちの判断が正しかったということは、中長期的に結果を出して証明していきたい」。2022年5月、りそなホールディングスの南昌宏社長は決算説明会で、そう述べて理解を求めた。約550億円。2022年1～3月の間に、りそなが外債などの売却で計上した損失額だ。>>記事はこちら