農家にも広がる､｢反アベノミクス｣の波 せめぎ合い続く農業改革
［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三政権が切り崩しを狙う「岩盤規制」の１つ、農協法の改革をめぐり、政府とＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が大詰めの攻防を続けている。
安倍首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、３月中にも同法改正案を提出する方針。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、全中の権限を縮小させ、国内農業の競争力強化を進めたい政府側に対し、全中側の抵抗はなお強く、ギリギリの駆け引きが展開されている。
岩盤厚い農協法改革
日本の農産物市場の開放は、ＴＰＰ妥結の大きなハードルの１つになっている。今月２、３日に米ワシントンで開かれた日米の実務者協議でも両者の溝は埋まらず、事務レベルで協議の継続が決まった。大江博首席交渉官代理は、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表による閣僚会議に向け「事務レベルでやることが残っている」と指摘。閣僚会議が行われるタイミングについても明言を避けた。
しかし、ＴＰＰ交渉が難航しているとはいえ、日米を初めとする参加各国が合意に近づいていることは間違いなく、その結果、日本の農業が大幅な市場開放を迫られる事態は避けられそうにない。
安倍政権は、ＪＡ全中を頂点とする各地の農協、農家への指導・監督体制が国内農業の競争力強化を阻む障害になっていると判断。その裏付けとなっている農協法、農業委員会法、農地法の抜本改正に乗り出した。
「農業を成長産業に変えていくために、中央会（ＪＡ全中）には脇役に徹していただきたい」──。安倍首相は各地でこう語り、改革断行の姿勢を明確にしている。
一連の法改正の最大の焦点になっているのは、ＪＡ全中が各地域の農協に対して行っている会計監査権限の撤廃など。政府・自民党は農協法に基づいた現在のＪＡ全中を一般社団法人化するとともに、地域の農協に対する独占的な会計監査の権限も廃止することなどを求め、ＪＡ全中側との交渉を続けている。
