日経平均1万7768円、1カ月ぶりの高値

絶対値でダウ突破、「ダウの呪い」は解けるか

 1月27日、日経平均は大幅反発、上げ幅は300円に迫り、終値で2014年12月26日以来の高値水準を回復した。写真は株価ボードの前を通り過ぎる人々、26日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。上げ幅は300円に迫り、終値で2014年12月26日以来、約1カ月ぶりの高値水準を回復した。

ギリシャ情勢への警戒感が後退し、外為市場では円安が進行。好業績への期待感などから輸出株を中心に買い優勢となった。戻りの速さから利益確定売りでやや伸び悩む場面もあったが、引けにかけてじりじりと高値を切り上げた。

25日の総選挙で最大野党の反緊縮派、急進左派連合(SYRIZA)が勝利したギリシャをめぐっては、欧州各国がギリシャ支援資金の返済期限延長に応じる姿勢を示したが、新政権が主張する一部返済免除は受け入れないとの立場を表明。今後、交渉が難航する可能性は依然としてくすぶっている。ただ、市場ではいったんリスク回避の動きが後退した。

ドル/円<JPY=EBS>が朝方に118円台半ばへと上昇したことを背景に、円安効果が見込まれる精密や電機、自動車などが総じて堅調に推移。今年に入りパフォーマンスがさえなかった銀行や保険なども切り返し、指数上昇を支援した。市場では日経平均リンク債の設定に伴う先物買い観測が出ていたほか、「ギリシャ選挙後に下振れを見込んでいた短期筋のショートカバーが入った」(大手証券)との声もあった。

後場寄り後には戻り売りや利益確定売りに加え、アジア株安などが重しとなり、やや伸び悩む場面もあったが、高値圏を維持。安倍晋三首相が27日午後の衆院本会議で、3本の矢により経済の好循環は着実に生まれ始めているとの認識を示したことを受け、一段の成長戦略に対する期待感が広がったことも株価の支援材料となった。

東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「これから本格化する国内企業決算は、昨年10月末の黒田バズーカ2以降の円安進行などを背景に好業績が期待され、マクロからミクロに目が向きやすい」との見方を示した。今後、個別株物色の強まりと共に指数の高値奪回が期待されている。

個別銘柄では、中越パルプ工業<3877.T>がストップ高比例配分となった。26日にナノセルロースを用いたポリプロピレン複合材料の開発に成功したと発表。自動車や電機・電子材料などの軽量化が期待されるとして材料視された。

半面、丸紅<8002.T>が続落。26日、原油価格急落に加え、買収した米穀物会社ガビロンの業績が振るわず2015年3月期の業績予想を下方修正したことが嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1506銘柄に対し、値下がりが267銘柄、変わらずが90銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17768.30 +299.78

寄り付き    17649.40

安値/高値   17633.47─17768.41

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1426.38 +24.30

寄り付き     1414.53

安値/高値    1413.56─1426.38

 

東証出来高(万株) 218681

東証売買代金(億円)21951.47

 

 

(杉山容俊)

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