2015年、日本株の注目業種を教えよう

安倍内閣はこれで「佐賀ショック」を克服する

フランスの銃乱射テロでフランス大使館を弔問する安倍首相。2015年、内外の政策課題は山積みだ(Natsuki Sakai/アフロ)

株価が乱高下している。これからのマーケットを考える前に、いったん時計の針を1月5日の大発会に戻してみよう。

2015年、「事実上の世界のスタート」であった日本の大発会は、42円安だったが、理由もなく上下し、中心セクターも絞れない、まったくはっきりしないものだった。

こうなると、前回のコラム「2015年の日本株の勝ち方を教えよう」で述べた、受け渡しベースのスタートである昨年12月26日を参考にせざるを得ない。この日賑わったのは、建設、不動産、電力、機械セクターだった。建設、不動産は、アベノミクスの中心なので当然かも知れないが、電力株の上昇は意外だった(機械セクターについては前回で解説したので、前回のコラムをご覧いただきたい)。

佐賀ショックに揺れる、安倍内閣の突破口はここだ!

ただし、電力セクターが人気化する可能性は、よく考えて見れば意外ではない。世界を不安にさせている原油価格の急落は、日本にとっては貿易収支を安定させ、円安デメリットを軽減させる「100%ポジティブ要因」だ。そしてその恩恵をフルに受けるのが、現在火力発電に頼っている電力会社であることも明白だ。しかし、電力株が買われるもっと大きな理由がある。

今年はアベノミクスの正念場と言われるが、日本国債が格下げに遭っている時に、第1の矢、第2の矢にはこれ以上頼れない。正念場とは、まさに第3の矢「民間の成長戦略・規制緩和」の正念場なのだ。

そんな時に起きたのが、自民・公明推薦の改革派知事候補が敗れるという佐賀ショックである。前途多難の農業改革の姿が浮き彫りとなった。他の成長戦略・規制緩和政策も、おそらく総論賛成・各論反対で、規制緩和遅々として進まずと言う姿が目に浮かぶ。

次ページ電力関連株が買われる「大きな理由」とは?
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