暴れん坊Uberが東京で受け入れられるワケ

各国で規制違反が問題に、一方で日本は?

「Uberのようなオンデマンドサービスの普及を促すことで、日本人のオリジナリティを生かした新たなサービスができたらいい」と語るUber Japanの髙橋正巳社長。
 スマートフォンのアプリを使って、タクシーやハイヤーの即時配車ができるサービスを手掛ける米Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)。パリでタクシーを捕まえるのに苦労した経験から、トラビス・カラニックCEOらが2009年3月に立ち上げたサービスは今や、世界54カ国、250都市以上に広がっている。
 サービスを展開する都市ならどこでも2タップでクルマが呼べ、しかも支払いは登録済みクレジットカードで自動的にできる利便性の高さから、利用者も爆発的に拡大。2014年の大みそかには世界で約200万人が利用した。その成長性にベンチャーキャピタリストなども注目しており、投資会社などがこぞって出資。未上場ながらその企業価値は400億ドル(約4.8兆円)ともされる。一方、進出した都市や国では、規制違反などの理由から、タクシー業界団体や規制当局からサービス停止を求める動きも出ている。
 日本には2013年11月に進出(本格運用は2014年3月)し、現在東京の一部エリアを中心に展開している。日本ではどうやって利用増を図りながら、既存タクシー業界などと折り合いを付けていくのか。Uber Japanの髙橋正巳社長に聞いた。

 

――東京で本格的にサービスを開始してから10カ月経ちました。

サービスの本格開始前から、東京という街でUberがどのように受け入れられるか、われわれも一番関心のあるところだった。電車やバス、タクシーとこれだけ交通の便が発達している都市にもかかわらず、ふたを開けてみたらパリやロンドンで始めたときの2~3倍ほどの需要があった。ここまでユーザーに受け入れられた理由の一つは、ドライバーや車両、サービスの質を、評価システムという形できちんと見られることによる安心感にあると思う。もう一つはやはり利便性。シンプルに2タップでクルマが来ることはこれまでになかった。こうした点が日本のお客様にかなり受け入れられているという感触がある。

 "ウバ通"する人も少なくない

――これまで東京中心にやってきていると思いますが、当面この方針に変わりはないですか。

ハイヤーとタクシーでは若干異なるが、現在は山手線の下半分の地域を中心に据えている。新たなパートナー会社と契約したときに、配車可能なエリアを広げるのか、それとも既存エリア内で配車台数を増やし平均到着時間を短縮するのか、という選択肢がある。既存エリア内でもまだ需要に対応し切れていない時間帯や地域があるので、まずはその部分の充実を図っている。実際こうした試みの成果も出てきており、アプリを通じて配車を頼んでからドライバーが到着するまでの平均到着時間は、サービス開始よりも2~3割短縮している。また、2015年は、東京以外の市場への拡大も狙っていきたい。

――利用の多い時間帯や、利用者などの特徴は。

利用がもっとも多いのは夜10時以降など夜の時間帯。もう一つは朝の7~9時台。われわれは“ウバ通”と呼んでいるのだが、Uberで通勤されるリピーターも少なくない。属性に関する情報を入力せずアプリを使えるようにしているので、われわれが統計をとっているわけではなく、パートナー企業からフィードバックを得ている情報の範囲内で言えば、多いのはテクノロジー系のサービスへの関心が高い方や、海外を行き来していて、こういうオンデマンド技術やサービスに慣れている方。また、トレンドに対する感度が高い方も多いと思う。肌感覚に過ぎないが、日本では比較的女性の利用が多いようにも見受けられる。

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