（giri / PIXTA）
気候変動に関する企業の情報開示において、真っ先に対応を求められることになったのが銀行業界だ。いったいなぜか。
企業が事業を行うには資金が必要だ。そして、資金の出し手となるのは銀行。その銀行に“圧”をかけて環境への対応が遅れている企業に資金を貸し出しにくくする。そうなると資金を借りたい企業は環境対応を進めざるをえない。結果として全業種で脱炭素の取り組みが進むことが期待できるわけだ。
実際、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長は「（温室効果ガスを）どう計測するか、どう削減するかを投融資先と対話し、支援しなければ、われわれの目標も達成できない」と語る。
銀行に対する情報開示の圧力は強くなっている。2021年6月の株主総会では、三菱UFJフィナンシャル・グループに対し、環境団体から株主提案が出た。内容は「パリ協定に沿った計画を策定し、年次報告書にて開示する」ことを求めるものだった。
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