作業合理化は前進でも工数増え依然“ブラック" 独自調査 4大監査法人の働き方改革

人材流出を受けて働き方改革進めるも、高まる精神的プレッシャー。

執務時間中のストレスは高まる一方（PIXTA）

特集「企業価値の新常識」の他の記事を読む

4大監査法人の一角、あずさ監査法人が新規受注を止めて働き方改革に着手したのは2017年8月だ。「過重労働撲滅プロジェクト」を発足させた。「労働状況に一定の改善が確認できた」として、新規受注をようやく再開したのは、そのプロジェクト発足から1年後のことだった。

この時期は、上場企業が公認会計士の採用に積極的になった時期と一致する。上場各社は、現有スタッフでは目まぐるしく変わる会計基準に対応しきれなくなっていた。戦力として期待できる水準にようやく育った若手が上場企業に引き抜かれる中、人材の流出を食い止めるうえでも監査法人の働き方改革は待ったなしだった。

ほかの大手3法人であるPwCあらた監査法人、監査法人トーマツ、EY新日本監査法人は、あずさのような新規受注の停止こそしなかったが、どの大手も実は働き方改革に着手していた。監査業務に従事する公認会計士が“ブラック”を自称する、労働集約型で過酷な労働環境という点では、どこも同じだからだ。

補助業務の標準化は進む

大手4法人が働き方改革に本格着手してから約4年半が経つ。監査業界の労働環境は変わったのだろうか。今回、4法人に働き方改革で実行した具体策を調査した。