「安心して出産できる会社」の探し方

産休期間と産休取得者数を押さえよう

 日本労働組合総連合会(連合)の調査によると働く女性の4人に1人が「マタハラに該当する被害を受けたことがある」と回答している。また、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、第1子の妊娠・出産をきっかけに女性の約6割が退職していることがわかる。この傾向は1980年代からほとんど変っていない。
 こうした日本の状況を見れば、就活中の女子学生が不安になるのは当然だ。今回は出産、育児、キャリア形成に関する質問に回答していく。

法律以上の制度があるかどうかが重要だ

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Q1:マタニティハラスメントのニュースを見ると、とても不安になります。出産に理解のある企業を探すにはどうすればいいですか。

出産に関しては『就職四季報女子版』の【産休期間と取得者数】をチェックしましょう。労働基準法では出産の6週間前から出産後8週間まで産休を取れることになっています。しかし、労働基準法を上回る期間の産休を取得できる企業もあります。

たとえば、日本航空の【産休期間と取得者数】を見ると「産前10・産後10週間」と書いてあります。出産前と後の休暇がそれぞれ労働基準法の規定よりも長いのです。ライバル企業の全日本空輸は「産前6・産後8週間」と法定どおりであるのと比較すると日本航空の手厚さが目立ちます。

また、百貨店業界では大丸松坂屋百貨店が「産前10・産後8週間」となっています。百貨店にとって女子社員は大事な戦力ですから、出産を機会に退職することがないように労働基準法を上回る制度を設ける企業が多くなっています。髙島屋、そごう・西武、阪神阪急、東急、松屋などは「産前8・産後8週間」です。

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